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将来のテレワーク化も視野に? 社宅代行サービス導入による業務効率化のコツ

“物件探し”は重労働

 社宅を手配する方法は、企業によって様々です。

 しかし基本的には『不動産会社に問い合わせて希望条件を伝え、提示された物件から決定して契約をする』となるでしょうか。

 文字で書いてしまえば50文字にも満たないこの流れですが、実はここに最も多くの時間と労力を費やしている社宅担当者が多いのではないかと思います。

“重労働”の原因は

 社宅制度を導入している場合。何らかの形で規定を設けている企業が殆どです。

 社宅の選定が規定通りに進められれば問題ありませんが、現実に探してみると立地、設備、グレードなど様々な点で規定にそぐわず、検討を余儀なくされることがあると思います。

 しかし、最も調整が必要な点が「予算」と「入居者の希望条件」ではないでしょうか。

貸主と借主、会社と社員

 「予算」については会社の規定で決まっていることが多く、ここであまり調整を必要とすることは無いかもしれません。

 しかし、「入居者の希望」を叶えつつ規定も満たす社宅にはそうそうお目にかかれません。

 一昔前の社宅は、「会社が用意した住宅に住まわせてもらう」という認識があり、会社側で社宅供給のコントロールができていましたが、もうその時代ではなくなりました。

 現在の賃貸市場は借手側の需要に対して貸手側の供給が過剰状態となっています。

 そうなると必然的に物件に求められるスペックが上がっていきますが、借手を社員、貸手を会社と考えると何かしら通じるものがあります。

 魅力を感じない、気に入らない社宅を用意されたがためにそれを遠因として勤労意欲の低下、生活態度の変化、やがては離職につながっていく可能性があります。

“重労働”の評価は

 入居者から提示される希望と、会社規定との調整に時間が掛かることも多いのではないでしょうか。

 しかし、社宅担当者は社宅業務以外にも他の業務を抱えており、当然それらもおろそかにすることはできません。したがって業務時間は必然的に増えます。

 しかし、営業職と違って売上金額など目に見える形で結果が出るわけではありませんので時間を費やして行ったこれらの作業も「無事完了していて当たり前」という評価の前に埋もれてしまうのもつらい所です。

“第三者”の活用を

 今後、社宅は単なる社員の住宅ではなく、人口減少社会の中での優秀な人材の確保手段として積極的にアピールしていく必要があると思います。
「衣・食・住」の一片を担う住宅を魅力あるツールとして社員に提供することができれば、企業としての発展に繋がっていくと考えます。

 その為に、“第三者”の視点で問題点を洗い出し、解決方法を提示できる司ネットワークサービス株式会社を活用していただきたいと思います。