労務業務の効率化とコスト削減を推進する労務管理アウトソーシングサービスを紹介

労務業務は給与計算や勤怠管理、保険手続きなど幅広い。近年では業務が複雑化し、担当者への負担は増すばかりである。特にベンチャーや中小企業の場合は人材確保が難しいため、労務業務を全てアウトソースする動きが活発化してきている。ここでは労務業務の効率化およびコスト削減を推進するため、おすすめの労務管理アウトソーシングサービスを紹介する。

従業員が労働環境を管理する労務管理

ここでは労務管理の主な業務から、混同されがちな人事管理との違いを解説する。

労務管理における主な業務
労務管理とは、従業員にとって働きやすい環境を整備するため、労働環境や福利厚生などを管理することである。具体的に労務管理で行う主な業務は下記の通りだ。

・入/退社手続き
・給与計算
・勤怠管理
・安全衛生管理
・就業規則管理
・業務改善

挙げた業務以外にも企業によって任せられる内容は異なるため注意が必要だ。

労務管理と人事管理は管理する対象に違いがある
労務管理と人事管理は混同されがちだが、それぞれ管理する対象に違いがある。上で述べたように、労務管理の内容は従業員にとって働きやすい環境を管理することだ。それに対して人事管理は、採用や人事異動・評価などの人材の管理が主な業務である。

労務と人事を合わせて管理する会社も多い
上で解説した通り、本来労務管理と人事管理は異なる役割を持つ。しかし、企業規模などによっては労務担当者が人事を兼務しているケースは少なくない。このような状態が慢性化すると、業務の境界が曖昧になりどちらかに比重が偏ってしまうという懸念がある。この問題の多くは人手不足によって生じるため、業務をアウトソースすることで解決できる可能性がある。

以下の記事では労務業務の詳しい内容やアウトソーシングサービスを選ぶ際のポイントを紹介している。本記事と併せて読んでほしい。
労務業務のアウトソーシングサービスの選定ポイントと代表的なサービスを紹介

労務管理全般を依頼できるアウトソーシングサービス

ここでは労務管理を依頼できるアウトソーシングサービスを紹介する。労務管理だけでなく、人事管理も含めて依頼したいと考えている方は次の項を参考にしてほしい。

Remoba労務
「Remoba労務」は勤怠管理から給与計算、入社・退社手続きなどの業務を一括で依頼できるサービス。マネーフォワード給与や人事労務freee、SmartHRなどの各種クラウドサービスに対応しており、煩雑な業務をまとめて引き受けてくれる。社労士との連携によって社員に対するコミュニケーションまでカバー可能だ。

料金プランは下記の通りだ。
年間プラン：180,000円/月・30h
月間プラン：200,000円/月・30h
カスタムプラン：要問い合わせ
https://remoba.biz/hr

freeeアウトソース
「freeeアウトソース」は勤怠管理からワンストップでアウトソースでき、単純な業務フローを構築できるサービスだ。クラウド上からリアルタイムで情報を確認できるため、現状把握がすぐに行える。そのほかにオプションとして会計・経理業務のアウトソースも可能だ。料金は要問い合わせとなっている。
https://www.freee.co.jp/hr/bpo/

労務および人事管理のアウトソーシングができるサービス

ここでは労務業務だけでなく、人事管理までカバーしたアウトソーシングサービスを紹介していく。

HR one
「HR one」は基本的な給与計算業務をアウトソースできるサービスだ。就業管理や人事データ管理、監査対応などは随時オプションとして追加する必要がある。社会保険や労働保険業務については、提携している社会保険労務士事務所が行ってくれるため安心だ。
https://www.hrone.co.jp/service/contents/basic.html

MHCトリプルウィン
「MHCトリプルウィン」は高機能人材マネジメントシステム（POSITIVE）と就業管理システム（LYSITHEA）を採用することで、給与計算のアウトソース・効率化から、タレントマネジメントシステムまで、ワンストップで利用できる。限定的な機能ではなく、要望に応じた業務に対応可能なため、幅広く依頼したいと考えている場合におすすめだ。
https://www.mhc-triplewin-payroll.jp/

ミナジン給与計算／保険手続アウトソーシング
「ミナジン給与計算／保険手続アウトソーシング」は給与・賞与計算および社会・雇用保険業務が基本サービスとして備わっているため、基本的な業務はほぼ問題なく切り出せるだろう。また、社労士法人を併設しているため就業規則や各種規定を見直したいと考えている場合には別途相談が可能だ。
https://minagine.jp/payroll/

NOC人事アウトソーシング
「NOC人事アウトソーシング」は、給与計算・労務管理・企業型確定拠出年金（DC）・労務手続き（SMARTLINK）の人事にとって主要な4業務をトータルでアウトソースできる。労務サービスは常駐型も選択できるほか、パッケージ型のような画一的なサービスではなくヒアリングをした上で要望に合わせた提案を行ってくれるのもポイントだ。
https://www.noc-net.co.jp/jinji/

給与計算や年末調整に特化したアウトソーシングサービス

最後に給与計算や年末調整に特化したアウトソーシングサービスを4社紹介しよう。

東京中央給与計算センター
「東京中央給与計算センター」は、50人以下の中小企業に特化したサービスだ。料金は700円~/人と低価格のため、社員数が少ない企業におすすめだ。給与計算がメインだが、入退社手続きなどの人事労務業務のアウトソースも別プランとして用意されている。
https://www.tokyo-chuo-sr.jp/

ピタット給与
「ピタット給与」は現行で使用しているシステムを引き継いで対応するサービスのため、新たにソフトなどを導入する手間が省けるというメリットがある。給与・賞与計算や年末調整はもちろん、住民税処理にも対応。保険関係はオプションとなっている。システム設定まで最短3ヶ月で開始可能だ。
https://www.kyuyokeisan.net/

給与PRO
「給与PRO」は給与計算だけでなく、Web明細や勤怠管理システムのクラウドサービスなどまで一連で導入できるサービスだ。もちろん自社の勤怠システムを使い続けることも可能だが、給与PROのシステムを使用することで自動でデータが収集できるため、提出の手間が省けるというメリットが挙げられる。
https://www.kyuyo-pro.com/service/index.html

トライアンフ
「トライアンフ」はパッケージ型ではなく、現状の給与計算業務プロセスを分析した上でカスタマイズし、提案・運用を行うオーダーメードサービスだ。顧客ごとに専任チームが担当するためリスク回避が行われるほか、従業員からの問い合わせには窓口による対応でサポートしてくれる。
http://jinjisoumu.com/lp_01/

まとめ

労務管理は全ての企業で重要な業務を担うが、中小企業やベンチャーにとって人材や予算の確保は難しいだろう。労務管理にリソースを割けず悩んでいる場合には、アウトソーシングサービスを利用して外部に委託することを検討してみてはいかがだろうか。中には様々な提案をしてくれるものもあるので、自社にとって最適なものを検討してみてほしい。