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「インボイス制度・電子帳簿保存法に関するアンケート調査」を実施

2022.12.07

株式会社マネーフォワード(本社:東京都港区、代表取締役社長CEO:辻庸介)は、一般社団法人日本CFO協会の協力のもと、日本CFO協会会員の企業を対象に、「インボイス制度・電子帳簿保存法に関するアンケート調査」を実施した。

調査概要

調査テーマ:インボイス制度に関するアンケート
調査実施:一般社団法人日本CFO協会
調査協力:株式会社マネーフォワード
調査対象:日本CFO協会会員を主体とした日本企業の経理・財務幹部
有効回答数:464名(うち、法人事業会社回答数:451名)
調査実施期間:2022年9月1日~2022年9月20日
調査方法:インターネット調査

調査結果トピックス

<インボイス制度に関して>
・9割以上の企業がインボイス制度を知っているが、明確な対応方針が決まっている企業は約半数にとどまる
・7割以上の企業が、インボイス制度への対応準備に「6ヶ月以上かかる」
・大変だと思うことの1位は「紙と電子の混在」
・取引先が適格請求書発行事業者ではない場合の対応は、5割以上が「未定」

<請求書の管理について>
・請求書の8割以上を電子で受領している企業は8.8%にとどまる
・7割の企業が電子請求書の割合を増やしたい意向

<電子帳簿保存法に関して>
・電子取引のため、6割以上の企業がクラウドサービスの導入を検討
・電子帳簿保存法への対応で大変だと思うことの1位は「要件に対応する業務フローの変更」

インボイス制度に関する特設サイト

インボイス制度についての基本情報や、インボイス制度に対応するうえでのお役立ち情報、『マネーフォワード クラウド』での対応機能について掲載している。

詳細:特設サイト

株式会社マネーフォワードについて

名称  :株式会社マネーフォワード
所在地 :東京都港区芝浦 3-1-21 msb Tamachi 田町ステーションタワーS 21F
代表者 :代表取締役社長CEO 辻庸介
設立  :2012年5月
事業内容:PFMサービスおよびクラウドサービスの開発・提供
主要サービス:
お金の見える化サービス『マネーフォワード ME』
バックオフィスSaaS『マネーフォワード クラウド』

まとめ

調査の結果、7割がインボイス制度対応準備に6ヶ月以上かかると回答したことがわかった。特に、紙と電子の請求書が混在していることで、対応が今まで以上に煩雑化しているようだ。自社でどのように対応していくか、この結果を参考に改めて検討してみてはいかがだろうか。