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インボイス制度 取引先の情報収集進まず 経理・財務部門の負担増を心配する声

2022.12.08

株式会社ワークスアプリケーションズ(本社:東京都千代田区、代表取締役最高経営責任者:秦修、以下WAP)は、2023年10月から始まる消費税のインボイス制度に向けた企業の対応やその進捗状況についてアンケートを実施し、レポートを発行した。

中小も大手も取引先情報収集手つかず

インボイス制度について詳細を把握し、既に何らかの対応をしている企業は全体の半数以上を占めた。多くの企業ではインボイス制度について情報収集を終え、具体的な取り組みを進めている段階にあり、適格請求書発行事業者の登録申請手続きが完了したと回答した企業は88.6%に上る。

一方、取引先の登録番号の収集が完了したと回答した企業は1.4%と低く、72.9%が取引先情報の収集方法を検討中で、手つかずであることが分かった。規模別でみると、売上高10億円未満の企業は5社すべてが「検討中」「わからない」と回答。10億円以上の規模でも75〜80%がまだ収集を始めていない。中小だけでなく、多くの従業員を抱える大手も取引先の情報収集があまり進んでいない状況が明確になった。

未登録の取引先への個別対応

登録しない取引先への対応をたずねると、「個別に検討する」と回答した企業が52.9%。一方、ルールを設けたり、一律での対応を行う企業も30%以上ある。対応の方針を決める際の判断材料としては、「現状の取引金額や規模」「信用調査の信用度や代替取引先の有無」「値下げ状況」などが挙げられた。

懸念される経理/財務部門への負荷

制度適用前の準備段階で「大変だと感じていること(複数回答)」には、適格請求書に合わせたフォーマットの作成・変更、マニュアルづくり、取引関係の見直しなどが上位を占めた。制度開始後も、受け取った領収書や請求書などの証憑を確認する手間や、仕訳の振替、申告作業などを担当する経理/財務部門への負荷を懸念する声や、受領証憑を入力する現場の負担を心配する声が集まった。

経過措置の適用を受けるためには、いくつかの指定事項が記載された帳簿および請求書などの保存が要件となる。対応する場合は、経理/財務部門への負担はさらに増えることが懸念される。

調査概要

名 称:インボイス制度企業実態調査レポート
方 法:オンラインでのアンケート調査
期 間:2022年9月30日~2022年10月13日
地 域:全国
対 象:WAPの顧客リストを主体とした企業

調査レポートのダウンロードはこちら

まとめ

登録番号など取引先の情報収集について、規模の大小を問わず多くの企業が対応に苦慮していることがうかがえた。経理/財務部門の負担をいかに軽減していくか、早期の検討が必要だろう。