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【無料セミナー】2021年海外拠点をどうする?訴訟が起きない人件費削減のポイント3選

2021年03月16日(火) オンライン開催
日時
日程:2021年3月16日(火)
時間:17時30分~18時45分
会場
オンライン実施(ZOOM)
主催企業
株式会社カルチャリア Culturia, Inc.
参加費用
無料
定員
限定15名 お申し込みはお早めに
申込期限
2021年03月15日(月)
主な対象者
備考
2億円のコスト削減に成功した経験から伝授
お申し込みの受付は終了しました

セミナー詳細

今回は、グローバル人事の中で、訴訟の起きない「人件費削減」に関して講義をします。

コロナというワードを耳にするようになって1年が経ち、大きな変化を経験していますが、
企業の海外事業も例外ではなく、特にこの半年で私の元に増えた相談が、

・海外拠点の固定費が圧迫しており、削減という指示が上層部から出ている
・海外拠点の縮小、撤退の方針が決まった
・それに伴い人員削減が必要になった という状況です。

そして方針が決まったはいいものの「実際どうすれば?」「何から始めればいいのかわからない」という大きな壁に直面している企業が多いです。
そして自社流で実施してしまって訴訟になりかけ弁護士に駆け込む…という事例をよく耳にします。

特にダウンサイジングやコストカットは、誰もが身構えてしまうテーマですが、
会社も守り、社員も次のステップにスムーズに移行できる解雇とはどのように実践していったらいいのか。

日本も海外も会社を辞めてもらうと言う仕事は、心苦しく誰もやりたいことではありませんよね。

しかしながら、その方法をきちっと実践することにより、会社を訴訟から守り、
またさらに社員の将来を考え、次のステップに行くためのしっかりしたコミニケーションを取れば、社員にも納得感があることで「恨み」や「怒り」などの感情を抑え明るく別れることが可能です。

誰もがやりたくないこの仕事を、いかにお互いにとってメリットがあるものとして実行していくか。

不当解雇や差別として訴訟されると平均1名4千万円から200億円という損害がある厳しい国アメリカで、年間100件以上の解雇案件は扱ってきた国際人事コンサルタントによる特別セッションです。

米国では弁護士に一件問い合わせをする前に、必ず「ダウンペイメント50万円」などが必要となることが一般的で、そのお金を払う前に担当者として知識を身につけませんか?

このセミナーでは日系企業の事例と実践的な内容でお送りします。

<セミナー内容>
■アジェンダ
・米国と日本の人事制度の相違 基礎
・そもそも解雇はしていいのか?
・報酬制度は完璧か?【ポジションの上限設定を守っているか】
・解雇チェックリスト、プロセス
・ケーススタディ「オフィス閉鎖の担当者になったら?」
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