60分でサクッと理解できる、2023年の人事トレンド総まとめ！ 15時開始

2022年は、「育休や介護休業」「短時間労働者の社会保険適用」など、
労働者が中長期的に働きやすい環境を構築するための法改正が多かった印象ですが、

2023年は「人的資本開示」や「デジタル給振」など、実施する事で企業価値の向上も見込めるような施策がトレンドになりそうです。
例えば「デジタル給振」などは、やらなくても行政指導や罰則があるような施策ではありませんが、
一部の業種によっては導入する事で、採用に有利になったり、従業員の満足度向上につながる施策です。
ただし人事部の方の負担が増えたり、キャッシュレスサービスに関する基本的な知識が必要となってきます。
これらの施策は、これまでとは性質が異なるため、人事部の皆様も新たな学び直し必要な事が多く存在しています。

人事給与のアウトソーシング業務を50年超にわたり提供しているＤＣＳが、
失われた20年と呼ばれる激動の時代に起きたトレンドと絡めて読み解いていきます。
60分という短い時間ですが、人事部の方・経営者の方が2023年の施策検討の一助となるような内容をぎゅっと詰め込みました。