【4/18開催】インボイス制度 最終点検

●カンファレンスのポイント
（１）「制度と対策」の最終点検 中央大学法科大学院 教授 酒井 克彦氏
（２）「実務の疑問を解消」 元国税庁 税理士 袖山 袖山 喜久造氏
（３）「施行後の経理変革」 『経理ＤＸのトリセツ』著者 児玉 尚彦氏　ほか

2023年10月1日、消費税の仕入税額控除の方式として「インボイス制度」が施行開始となります。万全な対策を取っている企業、対応の最終段階を迎えている企業がある一方で、まだまだ対策が不完全という企業も少なくないのが現状です。

「インボイス制度」では、インボイスの発行義務や申告・納税義務、税務調査に耐えうる経理業務など業務量が格段に増え、運用コストも嵩むことが想定されています。また、免税事業者などでは、今まで内部に留保されていた消費税分に係る取引金額などの見直しがされることもあり、利益率や資金繰りに影響を及ぼすことも考慮する必要があります。

「消費税額」「消費税率」を正確に把握することでより透明性の高い取引が実現する一方で、業務負担増やコスト増といった「課題」に対して業務フローの見直しやデジタルツールの活用、自動化、省力化など「対策」も併せて講じていかなければなりません。施行期日が迫る中、企業は改めて対応に不備はないか最終点検を行い、経理業務のみにとどまらず、業務プロセス全体を俯瞰し、自動化、効率化を図るとともに、不正防止や経営データとして活用するための体制・組織づくりに向けロードマップを描くことが重要となっています。

本カンファレンスでは「インボイス制度-最終点検」をテーマに、業務負担増やコスト増への対策、持続的な経理業務の効率化に向けたロードマップについて専門家、プロフェッショナル、当事者の講演を通じ、実践形式で考察します。