5/21(水)12時～「実務担当者必見！2025年下請法改正の概要と実務対応のポイント」

2025年05月21日(水) オンライン開催

日時: 2025年5月21日（水） 12:00〜13:10
会場: 【無料オンライン開催】
お申込みいただいた方へ、開催前日に視聴用URLをメールにてご案内いたします。
前日正午までに案内メールが届かない方は、お手数ですが、seminar@legalontech.jpまでお問合せください。
主催企業: 株式会社LegalOn Technologies
参加費用: 無料
定員: 定員なし
申込期限: 2025年05月21日(水)
主な対象者: 企業の法務責任者・ご担当の方　企業の購買部門・調達部門の責任者・ご担当の方　下請取引、下請法に関連する業務に従事されている方　社内向けに法務研修を企画される方
備考: 以下の事項につきあらかじめご了承のうえお申込みください。株式会社LegalOn Technologies（以下「当社」という）と同業他社に所属される方や法律事務所に所属される方のご参加はご遠慮いただいております。講義の内容は講師に一任をしており、当社は監修等を行っておりません。講義内容へのご質問は、セミナーお申込み時点及びセミナー開催時間内に受け付けいたします。セミナー終了後にいただいたご質問へはお答えできません。また、セミナーお申込み時点及びセミナー開催時間内にいただいたご質問であっても、全てのご質問にお答えすることをお約束するものではありません。お申込み情報に不備がある場合、参加をお断りさせていただく場合がございます。各項目を正しくご入力の上、お申込みくださいますようお願いいたします。本セミナーに関し、予告なくセミナータイトル等を変更させていただく場合がございます。

セミナー詳細

2025年3月11日の通常国会にて、発注者・受注者の対等な関係に基づき、サプライチェーン全体で適切な価格転嫁を定着させる「構造的な価格転嫁」の実現を図っていくための「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。

本ウェビナーでは、下請法改正案の概要や、実務担当者が押さえておくべき具体的なポイントについて詳しく解説いたします。

特に、価格転嫁の義務化や発注者の責任がどのように変わるのか、企業に与える影響を予測し、実務対応に役立つ情報を提供します。

講師を務めるのは、下請法対応を含むコーポレート業務全般の実務に幅広く携わる、法律事務所ZeLoの弁護士高井雄紀先生です。

【このセミナーで学べること】
・2025年に予定されている下請法改正の概要
・2025年下請法改正にて実務担当者が押さえておくべきポイント
・下請法の基礎