インボイス制度対応「おまかせ はたラクサポート」機能追加

東日本電信電話株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：澁谷直樹、以下「NTT東日本」）は、民間企業および自治体のバックオフィス効率化を支援する「おまかせ はたラクサポート」を提供している。この度、民間企業へ向けて、既に導入している会計ソフトを変えずに、インボイス制度・電子帳簿保存法対応や経理業務の効率化を支援できる「freee経理 for おまかせ はたラクサポート」（経理プラン）を含む3プランを「freee会計 for おまかせ はたラクサポート」へ追加し、2023年2月20日より提供を開始する。

提供の背景と概要

日本企業の多くは旧式の基幹業務システム、いわゆるレガシーシステムを利用しています。レガシーシステムは、技術面の老朽化、システムの肥大化・複雑化、ブラックボックス化などの課題がある。

このような状況の中、会計・経理分野ではインボイス制度の開始、電子帳簿保存法改正などにあわせたシステム対応が急務となっており、長年利用された基幹業務の変更はシステムの利用担当者の運用変更にかかる負担が大きいことから、既存システムを活かしたバックオフィスの効率化が求められている。

これらの背景を踏まえ、利用している会計ソフトを変えずに各種法改正対応・業務効率化が可能な「freee経理 for おまかせ はたラクサポート」（経理プラン）を含む計3プラン（経理プラン、債務・支払管理プラン、債権・入金管理プラン）の提供を開始する。各プランは既存の会計ソフトを変更せずに対応できるだけでなく、将来的な会計ソフトのアップグレードも容易だ。

「freee経理 for おまかせ はたラクサポート」のポイント

「freee経理 for おまかせ はたラクサポート」は、ユーザーが利用している会計ソフトをそのまま活用し、インボイス制度・電子帳簿保存法の対応や経理業務の効率化を実現できるクラウドサービスである。主なポイントは以下のとおり。

ポイント①インボイス制度に対応した適格請求書の発行が可能
ポイント②電子帳簿保存法に対応！受領した適格請求書はすべて電子保存可能
ポイント③従来の会計ソフトを利用したまま、法改正へ対応可能

*freee会計、freee経理は、freee株式会社の登録商標または商標。

まとめ

会計・経理分野ではインボイス制度の開始、電子帳簿保存法改正などにあわせたシステム対応が急務となっているが、システムを変更すると担当者に大きな負担がかかる。既存システムで各制度への対応ができる本サービス。活用を検討してみては？