特集記事

　10月1日から消費税が10％に引き上げられる。それに併せ、消費者への影響を最小限にすることを目的に、飲食料品など一部商品の税率を8％に据え置く「軽減税率制度」の導入が決まった。 　軽減税率制度の下では、対象品目の区分や価格表示の検討、請求書等の記載事項、適用税率ごとの区分経理の実施など、経理担当の事務負担が増加し、企業にとって大きな負担がかかることが予想される。 　直前に慌てないためにも、軽減税率導入に向けた準備を担当部署毎に計画的に進める必要がある。 　本記事では特に準備・対策が必要な5つの項目を紹介する。

　近年、退職希望者の意思を本人に代わって伝える「退職代行」の利用者が急増している。「退職代行から連絡があった」という話を耳にしたり、実際に連絡をもらったりといった経験がある人事担当者も少なくないだろう。 　本来、退職意思は、十分な引継ぎが行えるよう、勤務先に事前に直接伝えるべきだ。しかし退職代行から連絡があった場合、すぐに退職になるケースも多く、現場に混乱を招く可能性が高い。 　なぜ、退職代行を利用する人が増えてきているのだろうか。退職代行を利用しなくても良い職場にするために、企業としてどのようなことをする必要があるのだろうか。今回は、退職代行の概要や退職希望者が利用する理由、円満退職につなげるために企業がすべきことを紹介する。

　バックオフィスの業務をしていると、製品出荷や書類の郵送などを担当する場面も多い。効果的なコスト削減を行うことを求められている中、「少しでも安いところを利用したい」という思いはあるだろう。 　しかし、業者によっては価格やサービス内容には違いがあり、また昨今の人手不足による物流危機で配達料金の値上げも相次いでいる。更に2019年10月1日からの消費税率引き上げに伴い、日本郵便、宅配業者ともに値上がりの予定となっている。 　荷物を送る際のコストアップは避けられない状況の中、安く利用できる事業者はどこになるのか。本記事では、「日本郵便」「ヤマト運輸」「佐川急便」の3社の宅配サービス料金を比較した。