2026年7月8日、デジタルホワイトボード基盤「Miro」を提供するミロ・ジャパン合同会社が、基幹イベント「Canvas ’26 Tokyo」に先立ち、記者向け発表会を開催した。本発表会では、日本市場における事業戦略と今後の展望、さらに米国で発表された「Miro AIプラットフォーム」の最新アップデートが紹介された。加えて、ファストドクター株式会社およびNTTドコモビジネス株式会社が登壇し、Miroを活用した業務改革の実例と導入効果について、具体的な知見が共有された。
「AI・IT・OTの融合」を掲げる富士ソフトが、2026年7月16日にAI事業戦略記者説明会を開催し、戦略の方向性、今後の人財活用、顧客向けのAI開発体制の整備やソリューションの強化など、具体的な取り組みを発表した。OT領域で培った深い知見を、AI分野でどのように活用するのか。説明会では、「Gen.2」と呼ばれる全社戦略におけるAIの立ち位置から、AI技術の体験施設「アクショナブルAIハブ」構想まで、幅広い戦略が示された。
クラウド人事労務ソフトなどを手がける株式会社SmartHR（本社：東京都港区、代表取締役CEO：芹澤雅人）は、バックオフィスシステム「SmartHR」のARR（年間経常収益）が300億円に到達した。従来のプロダクト拡大に加え、「AIアシスタント」をはじめとする従業員ポータル領域が新たな事業の柱に成長。2025年6月〜2026年5月期のフリー・キャッシュフロー（FCF）比率は17.5％を記録した。
同社は2026年7月7日、今後の事業戦略発表会を開催。急速に変化する労働環境に対応するため、蓄積された人事データとAI技術を掛け合わせた新たなプロダクト戦略を展開し、さらなる事業成長を目指す方針を示した。当日の発表会の模様をレポートする。
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