電気料金の高騰が続く中、多くの企業がコスト削減策を模索している。一方で、電力契約は「一度契約したら見直さないもの」という意識が根強く、バックオフィス部門の定型業務として扱われがちだ。電力小売全面自由化から10年を経て、企業自らが調達方法を選び、コストや価格変動リスクをコントロールできる時代となった。「エネルギーの民主化」を掲げるデジタルグリッド株式会社は、日本初の民間企業による電力取引市場「デジタルグリッドプラットフォーム(DGP)」を展開。AIを活用した電力調達により、コスト削減と価格変動リスクの抑制を支援している。同社の近清拓馬COO(Chief Operating Officer)に、企業が電力契約を見直す意義と、バックオフィスが担う役割について話を聞いた。
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