女性活躍推進の7つの課題と解決アプローチ【女性の管理職志向を高めるには？ Vol.2】

2026年4月から、常時雇用する労働者が101人以上の事業主に対して、女性管理職比率の公表と、男女の賃金差異の公表が義務化されます。女性活躍のさらなる推進が掲げられるなか、女性管理職比率の向上を喫緊の課題と捉える企業も少なくありませんが、単なる義務と捉えては少々もったいないかもしれません。投資家は企業のESGを重視し、求職者はダイバーシティを尊重する企業を選ぶ時代。女性活躍推進の取り組みは、もはや企業価値と採用競争力に直結する経営戦略なのです。 前回の記事では、女性活躍を阻む要因の一つでもある女性本人の管理職志向に関する実態をご紹介いたしました。本記事では、私たちが多くの企業の現場でのお困りごとと向き合ってきた知見から得た、女性活躍が進みにくい企業に共通する7つの構造的な課題をご紹介します。多様な社員が活躍する組織づくりを体系的に解決するきっかけとして、「7つの課題」から全体を見渡す考え方をお役立ていただけますと幸いです。