- 人事
2026.04.16
「不調を招く要因」出社形態で異なる傾向 LASSIC調査
株式会社LASSIC（本社：東京都港区、本店：鳥取県鳥取市、代表取締役社長：若山幸司）が運営する「場所に依存しない働き方」を推進・支援する情報を発信するWEBメディア「テレワーク・リモートワーク総合研究所（テレリモ総研）」は、全国のリモートワーク経験がある20～60代の就業者1009名を対象に「職場での不調要因と価値観の変化に関する調査」を実施した。
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採用難が続く中、せっかく採用した人材がすぐ辞めてしまう——。ビズリーチが2026年4月9日に正式リリースした「HRMOS（ハーモス）労務」は、採用管理と労務管理を一気通貫でつなぎ、「入社後の定着」という長年の課題に正面から挑む新サービスだ。同日に行われた記者発表会では、「HRMOS労務」提供の背景と、サービス内容の解説が行われた。
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皆さんご存知のとおり、いよいよ2026年10月には国の改正労働施策総合推進法が施行され、中小企業を含む全ての事業主にカスハラ対策が義務付けられます。最終回となる今回は、これまでのコラムでも触れた対策や準備のポイントをおさらいしつつ、カスハラという問題を単なる法令遵守としての観点だけでなく、より俯瞰した形でどうしたらカスハラを起こさずに済むのか、企業と顧客の本来あるべき関係とは何かを皆さんと一緒に考えます。
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