- 人事
2026.07.14
健康経営の「支援実感層」約8割が「長期勤務を希望」 ルネサンス調査
株式会社ルネサンス（本社：東京都墨田区、代表取締役社長執行役員：望月美佐緒）は、勤務年数1年以上の20～60代会社員480人を対象に、健康経営への取り組みと支援実感（POS：Perceived Organizational Support）の関係を調査した。
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クラウド人事労務ソフトなどを手がける株式会社SmartHR（本社：東京都港区、代表取締役CEO：芹澤雅人）は、バックオフィスシステム「SmartHR」のARR（年間経常収益）が300億円に到達した。従来のプロダクト拡大に加え、「AIアシスタント」をはじめとする従業員ポータル領域が新たな事業の柱に成長。2025年6月〜2026年5月期のフリー・キャッシュフロー（FCF）比率は17.5％を記録した。 同社は2026年7月7日、今後の事業戦略発表会を開催。急速に変化する労働環境に対応するため、蓄積された人事データとAI技術を掛け合わせた新たなプロダクト戦略を展開し、さらなる事業成長を目指す方針を示した。当日の発表会の模様をレポートする。
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前回は、ジョブ型人事の起点となるJD整備について取り上げました。JDは単なる業務の説明書ではなく、会社にとっては事業戦略を各職務に落とし込む基盤であり、個人にとっては社内のキャリア機会を知るための地図でもあります。だからこそ、JDを整備することには大きな意味があります。 しかし、実際の運用において最も避けたいのは、「一度作って放置される」という状態です。どれだけ丁寧に整備したJDでも、更新されなければすぐに実態とのずれが生まれます。組織が変わり、役割が変わり、期待される成果や必要なスキルが変わっているのに、JDだけが古いまま残る。そうなれば、JDは現場から参照されなくなり、やがて形骸化していきます。 JD運用の難しさは、まさにここにあります。作ること以上に難しいのは、変化に合わせて更新し続けることです。本稿では、JDを“作って終わり”にしないために、どのような更新の仕組みが必要なのかを考えていきます。
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