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2026.10.13
正社員の約6割「メンタル不調を経験」相談環境に課題 レバレジーズ調査
レバレジーズ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表者：岩槻知秀）が運営する福利厚生サービス「レバクリ 職場の健康」は、企業で働く20代から50代の正社員516名を対象に「働く人が抱える悩みに関する実態調査」を実施した。調査では、メンタル不調の経験者が約6割に上る一方、不調時に職場へ相談できる環境がないと感じる人も6割以上となった。
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「働く」を取り巻く環境は、この10年で大きく変化した。なかでも2026年、大きな転換点となったのが生成AIの普及だ。AIが日常の業務プロセスに入り込むなか、企業が求める人材やスキル、マネジメントのあり方も変わり始めている。 今回は、10月7日に開催されたパーソルホールディングスの報道関係者向けランチブリーフィングから、「AIと働く」をテーマに語られた内容の一部を紹介。パーソル総合研究所のReskilling Camp代表 柿内秀賢氏は、2026年のAI活用を振り返りながら、AIとの協働がさらに進む2027年に向けて、人材と企業にはどのような変化が求められるのかを解説した。
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これまで5回にわたり、ジョブ型人事を「制度導入」で終わらせず、実際に運用するためのポイントを考えてきました。 JDを整備し、変化に合わせて更新する。最新のJDを評価・配置・育成につなげる。そしてAIを活用することで、人事や管理職が情報収集や比較、たたき台づくりから解放され、人にしかできない「判断」と「対話」に集中する。ここまでが、ジョブ型人事を現場で機能させるための一連の流れです。 しかし、AIが急速に進化する今、さらに一歩先を考える必要があります。 これまでのジョブ型人事は、どちらかといえば「今ある仕事をどう定義し、どう管理するか」が中心でした。これから問われるのは、「これからの事業に、本当にどのような仕事が必要なのか」です。 既存のポジションやJDを前提にするのではなく、事業戦略から必要な成果を考え、必要な仕事を定義し、それを人とAIにどう分担するかを考える。そのうえで、組織、ポジション、JD、必要なスキルを再設計する。ジョブ型人事は、こうした「ジョブマネジメント」へと進化していくと考えています。
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