- 総務
2025.12.08
freeeサイン 2026年1月施行「中小受託取引適正化法」に対応し料金プラン改訂
フリー株式会社（本社：東京都品川区、CEO：佐々木大輔）は、電子契約サービス「freeeサイン」において2026年1月から新たに中小受託取引適正化法（以下：取適法）が施行されることを受け、料金プランをアップデートした。プランごとに設けていた利用ID数の制限をなくし追加料金不要でID数無制限で利用できるほか、プランごとに利用できる機能が追加される。
働きがいに関連する最新ニュースを配信します。
トレンドをいち早くチェックできます。
フリー株式会社（本社：東京都品川区、CEO：佐々木大輔）は、電子契約サービス「freeeサイン」において2026年1月から新たに中小受託取引適正化法（以下：取適法）が施行されることを受け、料金プランをアップデートした。プランごとに設けていた利用ID数の制限をなくし追加料金不要でID数無制限で利用できるほか、プランごとに利用できる機能が追加される。
働きがいに関連する特集記事を配信します。
理想的な働き方の実現、業務効率化などに役立ちます。
年の瀬が近づいてくると、金融機関の営業最終日や年末年始のお休みスケジュールが気になります。銀行法では、毎年12月31日から翌年1月3日までは休業日と決められていますが、2026年は1月4日が日曜日にあたるため、窓口の通常営業が再開するのは1月5日からとなりますので、この点はご注意ください。この記事では、年末年始に銀行取引をする際の注意点や、銀行・郵便局の営業状況を分かりやすくまとめます。ATMやネットバンキングの稼働時間も一緒にご紹介しますので、お仕事で関わる方はぜひチェックしてみてください。 ※2025年12月8日時点の情報です。
ここでしか読めない特別なコラムを配信中です。
各分野の専門家が勢揃いしています。
2026年4月から、常時雇用する労働者が101人以上の事業主に対して、女性管理職比率の公表と、男女の賃金差異の公表が義務化されます。女性活躍のさらなる推進が掲げられるなか、女性管理職比率の向上を喫緊の課題と捉える企業も少なくありませんが、その推進にあたって立ちはだかるのが女性本人側の「管理職になりたくない」という声です。本記事では、データを基に女性の管理職志向の実態を分析し、明日から実践できる具体的なアプローチをご紹介します。
日本の働きがいを向上させるメディアオフィスのミカタでは、
年に2回「オフィスのミカタ通信」を発行しています。
総務・人事・経理ご担当者様に向けて最先端サービスや業界のトレンドを紹介しており、
効率的に情報の収集ができるものとなっております。
1月と7月、年に2回一都三県の10万社へ配布、
また、WEBサイトの会員様にも毎号無料で配布しています。
「業界相関図」は総務・人事・経理担当者を支えるサービスを視覚的に分かりやすく表したソリューションマップです。
業務が多岐に渡るバックオフィス部門の担当者にとって、頼れるパートナー選びは必要不可欠であり、最適なソリューションや効果的なサービスを的確に導入できるかどうかが「働き方改革」実現の鍵を握ると言っても過言ではありません。
「業界相関図」は総務・人事・経理担当者の方々が、世の中にどのようなサービスがあるのか、ひと目で把握することが出来るように、確かな実力を持った企業が提供しているサービスを5つのカテゴリーに分けてマッピングしています。
どこから着手して良いか分からないという方々に、まずご覧頂きたい「働き方改革」の必須アイテムです。
