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コラム

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COLUMN
前回は、スタートアップ企業、二代目経営者、事業承継者と3つの経営ステージを例に、稟議を経営目線で見渡しながら、デジタル稟議によってどのように経営に影響を与えていくかについてお伝えし、日常で取り組んでいる稟議が、実はダイナミックに経営に繋がっていること説明しました。今回は、企業にとっても大きな節目でもある、新規株式公開、つまりIPOを例に挙げ、そのために欠かせないコーポレート・ガバナンスや内部統制と、を踏まえながら、デジタル稟議の重要性をお伝えします。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、テレワーク(労働者が情報通信技術を利用して行う事業場の外で勤務すること)の導入及び実施が急速に拡大しています。 このテレワークは従業員のみならず会社にも大きなメリットがあります。 例えば、現在のように感染症が蔓延した場合や大規模災害が発生し、従業員が出社できない状況でもテレワークができる環境が整備されていれば、会社は事業を継続することができます。 また、平時においても働く場所にとらわれず多様な従業員を採用でき、オフィス縮小に伴うコストの削減なども考えられるでしょう。 ただテレワークのうち、現在多くなっている在宅勤務を巡っては、様々な労働問題が浮き彫りとなっています。 そこで今回はテレワーク(主に在宅勤務)の実施に際して会社が注意しなければならない、労働問題について解説していきます。
 働き方の多様化が進んでいくにつれ、企業としても個人としても向き合う機会が増加している「副業/複業」。「大企業の正社員だから安心」「新卒で入社した会社で勤めあげて定年」、という考え方が当たり前ではなくなってきている昨今ですが、実は2000年代前半頃から「自分商店(自分株式会社・アイカンパニー)」という考え方がありました。これは、自分のスキルを分析・陳列し、小売する、という考え方です。自分の商品(スキル)を知ったうえでどう並べ、どう販売するかを考える必要があります。前回は実際に複業をしている人材・パラレルワーカーがどのようなことを考え、働いているかという具体的な事例に言及しました。今回は「これから副業を考えている人」「副業を始めたい企業人」が、自身のスキルを踏まえてどのようなことに気を付けるべきかお話します。

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