「賃上げしたい」約9割を占めるも88.3％が課題実感【中小企業社長の本音調査】

目標達成クラウド「ジョブオペ®」を展開する、株式会社給与アップ研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役：高橋恭介）は、中小企業（100名以上300名以下）の代表取締役107名を対象に、賃上げに対する中小企業社長の意識調査を実施した。

調査概要

調査概要：賃上げに対する中小企業社長の意識調査
調査方法：IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
調査期間：2023年2月22日〜同年2月24日
有効回答：中小企業（100名以上300名以下）の代表取締役107名
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはならない。

※給与アップ研究所

87.8％が「賃上げしたい」と回答

「Q1.あなたは、従業員の給料を上げる必要性がある（賃上げしたい）と思いますか。」（n=107）と質問したところ、「非常にそう思う」が46.7％、「ややそう思う」が41.1％という回答となった。賃上げしたい理由は「優秀人材の離職を防ぎたいから」が53.2％で最多。

賃上げしたい社長のうち88.3％「賃上げに課題を感じている」

Q1で「非常にそう思う」「ややそう思う」と回答した方に、「Q4.あなたは、「従業員の賃金を上げる（賃上げする）」にあたって課題を感じていますか。」（n=94）と質問したところ、「非常に感じる」が39.4％、「やや感じる」が48.9％という回答となった。

賃上げにおける課題「賃上げのための原資がないから」が最多

Q4で「非常に感じる」「やや感じる」と回答した方に、「Q5.賃上げに対する課題について教えてください。（複数回答）」（n=83）と質問したところ、「そもそも利益が出ておらず、賃上げのための原資がないから」が44.6％で最多となった。

成果に応じた人事評価報酬制度、73.8%が「導入したい」と回答

「Q7.あなたは、成果に応じた人事評価報酬制度（各従業員の仕事による実績や成果を昇進や昇給の判断材料として利用するシステム）を導入したいと思いますか。」（n=107）と質問したところ、「非常にそう思う」が29.9％、「ややそう思う」が43.9％という回答となった。成果に応じた人事評価報酬制度を導入したいと思う理由は、「優秀人材の採用につながる」が49.4%で最多。

まとめ

これからの時代、優秀人材を確保するためには、長らく続いた年功序列の評価基準から脱却し、従業員の成果を公正に評価する必要がある。そのためにも、成果に応じた人事評価報酬制度を取り入れてみてはいかがだろうか。