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2023年度の雇用動向、企業の意識調査 正社員採用63%で予定

2023.03.23

有効求人倍率は2022年6月から上昇し続け、2023年1月も引き続き高水準で推移している。また、帝国データバンクが実施した調査によると、2023年2月における人手不足企業の割合は6カ月連続で正社員で5割、非正社員で3割を上回る高水準で推移している。そこで、帝国データバンクは、2023年度の雇用動向に関する企業の意識について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2023年2月調査とともに行ったもの。

2023年度、正社員の採用予定がある企業は63.0%

2023年度、正社員の採用予定がある企業は63.0%

2023年度(2023年4月~2024年3月入社)の正社員の採用状況について尋ねたところ、『採用予定がある』(「増加する」「変わらない」「減少する」の合計)と考えている企業は前回調査(2022年2月実施)から0.8ポイント増の63.0%となり、2年連続で上昇した。また、採用予定がある企業の内訳は、採用人数が「増加する」企業が25.7%と、新型コロナ前の2019年度を上回り、4社に1社で増加する見通しとなっている。

非正社員の採用予定は47.3%、前年から1.0ポイント上昇

非正社員の採用予定は47.3%、前年から1.0ポイント上昇

2023年度の非正社員の採用状況について尋ねたところ、「採用予定がある」(「増加する」「変わらない」「減少する」の合計)企業は47.3%(前年度比1.0ポイント増)と勢いは前年より衰えるも2年連続で上昇した。また、採用人数が増加する企業は13.4%(同0.9ポイント増)と新型コロナ前の2019年度を若干上回った。

職種では販売・営業職が4割超、求める職種も業種で多様化

職種では販売・営業職が4割超、求める職種も業種で多様化

どのような職種の人材を求めているか尋ねたところ、販売、営業職などの「販売の職業」(42.1%)がトップとなった(複数回答、以下同)。次いで、開発・製造技術者などの「専門的・技術的職業」(33.9%)、一般事務員などの「事務的職業」(20.8%)、役員や管理職などの「マネージメント職」(20.7%)が続いた。

調査概要

調査期間:2023年2月14日~2月28日
調査方法:インターネット調査
調査対象:調査対象 全国2万7607社/有効回答企業数 1万203社(回答率37.0%)
調査機関:帝国データバンク

まとめ

採用において賃金など条件面で苦慮している企業も多くみられたが、人手不足が再び高まるなかで、よりよい人材の確保が生き残りのための重要な要素になる。とりわけ中小企業においても正社員採用を「増加」させる企業が4社に1社にのぼるなど、労働市場における人材の獲得競争が一段と強まっていく可能性がある。