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【建設業の働き方改革 実態調査】4人に1人「特に何も対策を行っていない」と回答

2023.06.08

セーフィー株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長CEO:佐渡島 隆平、以下「セーフィー」)は、建設会社に勤める管理職689名を対象に、建設業の24年問題に向けた働き方改革の実態調査を行った。

調査結果サマリー

調査結果サマリー

■『建設業の24年問題』の内容は2人に1人が「把握している」一方で、4人に1人は「特に何も対策を行っていない」と回答
■『遠隔臨場』の内容は、2人に1人が「把握している」、そのうち、85%が『遠隔臨場』の必要性を感じている
■『遠隔臨場』に期待していること:1位「移動・待機時間の削減」、2位「人材不足の解消」、3位「安全性の向上」
■『遠隔臨場』の導入において「費用対効果が見合わないのでは」「通信環境を整備しなければいけないのでは」「コストがかかるのでは」といった3つの不安が判明
■労働時間の改善によって「仕事の効率化進行」「働く場所の多様化」だけでなく、業界の慢性的な課題であった「ベテラン技術者の再雇用」「女性現場監督の増加」「若手技術者の採用の増加」にもつながると回答
■現場の若手スタッフの人数が「増えている」と回答した人はわずか17.6%。「スキルアップ支援」や「ベテラン社員の技術伝承支援」が鍵に
■女性現場監督の人数は「増えている」と回答した人が5人に2人。80%の人々が「会社が積極的に女性登用を推進している」ことが理由だと回答
■女性現場監督に「なりたい」「既になっている」と回答した人は4人に1人。一方「体力がないから」「大変そうだから」という理由で「なりたくない」との回答も

調査概要

調査エリア:全国
調査対象者:35~70代の建設会社に勤める管理職層の男女
サンプル数:689ss
調査期間:2023年4月11日~4月13日
調査方法:インターネットリサーチ
調査主体:セーフィー株式会社

会社概要

社名:セーフィー株式会社
所在地:東京都品川区西五反田1-5-1 A-PLACE五反田駅前
設立:2014年10月
資本金:54.8億円
代表者:佐渡島隆平
事業内容:クラウド録画・映像管理プラットフォーム『Safie(セーフィー)』の運営

まとめ

2024年4月1日から「働き方改革関連法」に合わせて時間外労働の罰則つきの上限規制が適用される。『建設業の24年問題』について半数以上が内容を把握している一方で、4人に1人が特に何も対策を行っていないことが判明した。また、国土交通省の推奨する『遠隔臨場』については、8割以上が必要性を感じていることも明らかになった。