2024年7月のテレワーク実施率は22.6%で前年同期比は微増　大手企業では2年ぶりの上昇

株式会社パーソル総合研究所（本社：東京都港区、代表取締役社長：萱野博行）は、テレワークの実態について、2024年7月に3万人規模の調査を実施。多くの企業が出社とテレワークとの最適なバランスを模索する中、最新のテレワークの実態とトレンドについて明らかにした。公表された調査結果から、概要をお伝えする。

調査概要

◆調査名称：パーソル総合研究所「第九回・テレワークに関する調査」
◆調査方法：調査会社モニターを用いたインターネット定量調査
◆調査時期：2024年7月12日〜7月16日
◆調査対象：
＜テレワーク実態について＞
全国の就業者20～59歳男女、勤務先従業員人数10人以上
正規雇用 n=25414 ／ 非正規雇用 n=5517 ／ 公務員・団体職員 n=390　合計n=31321
＜テレワーク時の意識について＞
テレワーク実施者（正社員）＝1000
※詳細は下記の出典元にて
◆実施主体：株式会社パーソル総合研究所
◆出典元：第九回・テレワークに関する調査（株式会社パーソル総合研究所）

テレワーク実施率と企業方針の変化

今回の調査によれば、2024年7月のテレワーク実施率は22.6％で、前年同期比で微増。また企業規模別に見ると、従業員1万人以上の大手企業において、テレワーク実施率が38.2%で2年ぶりの上昇（前年同期比2.8ポイント増加）となっている。

また、テレワークに関する企業方針（従業員回答）も報告されており、63.5％が「特に会社からの指示は無い」と回答したという。企業規模1万人以上の会社のみ「出社／テレワークの割合について、目標値が設定されている」が微増していることも判明した。

なお、テレワークを実施していない理由としては「テレワークで行える業務ではない（36.9％）」が最も多いものの、その割合は減少傾向にあり、一方で「テレワーク制度が整備されていない（35.5％）」で増加傾向が見られたという。

業種別・地域別・職種別の実施率

業種別では、情報通信業が変わらず56.2％で1位に。上昇率が最も高かったのは「学術研究、専門・技術サービス業（36.9％）」で前年より8.3ポイント増加している。地域別では、関東圏が31.6％で最上位だった。

まとめ

同社は本調査結果を受けて、経済活動が回復した2022年から続いていたダウントレンドが2年ぶりに止まったことに注目。その動きを牽引したのは大手企業におけるテレワーク復活だとして、大手企業の職種別実施率を分析している。

大手企業においてテレワーク実施率が上昇したのは「商品開発・研究」「IT系技術職」などで、同社は「テレワーク回復を手伝ったのは、単純にヘッドカウントが足りないという『人手不足』ではなく、大手企業におけるスキルの希少性の高い戦略的職種における『人材不足』である可能性が高い」との見解を示した。

また、規模の小さい企業ではテレワーク実施率に大きな変化はなく、同社は規模間・職種間のテレワーク格差が広がる傾向にあるとも指摘している。

採用活動時には働き方の選択肢としてアピールポイントのひとつにもなり得るテレワーク。企業としては、今後の実施について改めて検討する機会としてみてはいかがだろうか。