給与計算業務の課題感はクラウド移行後も変わらない？さらなる効率化に必要なものとは　jinjer調査

クラウド型人事労務システム「ジンジャー」を提供するjinjer株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：桑内孝志）は、企業の人事・総務担当者357名を対象に「企業の給与計算業務に関する実態」に関する調査を実施。給与計算業務における現状や課題を把握し、企業が直面する問題点を明らかにすることで、より効率的に給与計算業務を行う手がかりとなるよう行われたという、本調査の概要をお伝えする。

調査概要

調査概要：企業の給与計算業務に関する実態調査
調査方法：インターネット調査
調査期間：2024年6月26日～6月28日
調査対象：企業の人事・総務担当者 計357名
出典元：jinjer株式会社【企業の給与計算業務に関する実態調査】

クラウド型サービスの導入は進むも給与計算に4〜7営業日かかる企業が多数

同社によると、普段行う給与計算の方法については「クラウド型サービス（27.7%）」が最多となっており、次いで「自社構築のシステム（15.1%）」「インストール型の給与ソフト（14%）」「外部に代行している（10.9%）」が続く。Excelでの計算や手計算といった回答はいずれも10%未満であった。

一方で、勤怠実績の締め処理から、給与計算業務完了までにかかる時間について最も多かった回答は、「わからない（44.6％）」を除けば、「4～7営業日（27.3%）」だという。また「8営業日以上」と回答した企業も11.6%と一定数存在する。

課題は関連情報の入力や連携工数か　求める機能は「給与計算の自動化」

毎月の給与計算業務で感じる課題の上位には「勤怠情報の入力／連携（30%）」「控除額の計算（29.4%）」「人事情報の入力／連携（26.1%）」が挙げられており、給与計算に関連する情報の入力／連携工数や複雑な計算が担当者の負担になっている様子がうかがえる。

また、挙げられた課題感を踏まえて給与システムに求めることも質問。最も多い回答が「給与計算の自動化（34.7%）」だったことも報告されている。次いで「給与関連のペーパーレス化（32.2%）」「各種保険関連の業務の自動化（23%）」「住民税関連の業務の自動化（22.1%）」が上位に並んだ。

まとめ

本調査結果を見ると、給与計算業務においては効率化の余地が多く残されていることがわかる。情報の自動入力や控除額等の自動計算ができるツールを活用すれば、担当者の負担感は大きく軽減されるのではないだろうか。

Excelや手計算をしている企業は1割未満であるにもかかわらず、給与計算業務に4営業日以上かかっている企業が4割近くあることから、既にツールを導入している企業であっても、機能が不足している可能性も考えられる。自社の給与計算業務において効率化を進めるためには何が必要か、この機会に改めて見直してみてはいかがだろうか。