雇用調整助成金の不正受給、ピークアウトの兆候も累計1400件超に　TSR調査

株式会社東京商工リサーチ（以下：TSR）は、雇用調整助成金、または緊急雇用安定助成金を不正に受給したとして、各都道府県の労働局が2024年10月31日までに公表した企業を集計、分析した。

累計1400件超　不正受給総額は463億円超に

TSRの発表によれば、全国の労働局が10月31日までに公表した「雇用調整助成金（以下：雇調金）」等の不正受給件数は、2020年4月から累計1446件に達したという。不正受給額は1件あたり平均3206万円で、総額463億7025万円にのぼることが報告された。

なお、2024年10月公表は35件で、4月（23件）に次いで今年2番目の低水準となっている。2024年の1～10月累計は526件で、前年同期（576件）を8.6％下回り、ピークアウトの兆候も見え始めたとしている。

TSRは企業データベースで設立年月を調査しており、雇調金の特例措置が始まった2020年4月以降の起業が74社あったことを報告。また、直近年商を上回る不正受給額を受け取っていた企業も31社あることから、TSRはコロナ禍の雇調金特例措置を逆手に取った可能性も出ていると指摘している。

出典元：「雇用調整助成金」の不正受給公表が累計1,446件 全国ワーストは愛知県、年商を上回る不正受給は31社（株式会社東京商工リサーチ）

都道府県別・産業別の分析

TSRの発表によると、地区別では関東の542件（構成比37.4％）が最多で、中部（285件）、近畿（256件）が続く。都道府県別は、愛知県が196件で最多で9月と10月の公表も最多の15件となっている。次いで、東京都180件、大阪府166件、神奈川県114件まで4都府県が100件を超えた。なお都道府県別の分析は各都道府県の労働局が公表した所在地に基づいて集計しており、本社所在地と異なる場合がある。

次にTSRは、雇調金等の不正受給が公表された1446件のうち、TSRの企業情報データベースで分析可能な1093社（個人企業を一部含む）を対象に、産業別と業種別で分析。

産業別では、サービス業他の496社（構成比45.3％）が最多で、建設業（141社／同12.9％）、製造業（126社／同11.5％）の3産業が100社を超えている。業種別では「飲食業（155社）」と「建設業（141社）」、人材派遣や業務請負などの「他のサービス業（107社）」の上位3業種が100社を超えた。

まとめ

コロナ禍での雇調金特例措置は2023年3月に終了したが、1年以上経過した現在も不正受給の公表が後を絶たない。年商比100％以上と年商を上回る不正受給は31社が判明。常識的には考えにくい額の不正受給について、TSRは理由の追求が必要だと指摘する。

不正受給の公表企業に対して厚生労働省は、労働局において積極的な調査を行い、対応を厳格化しているという。公表企業には助成金の全額返還、違約金と延滞金を加えた返還などの金銭的なペナルティーのほか、刑法第246条の詐欺罪等に問われる可能性があるという。取引先や金融機関からの信用低下は避けられず、多額の返還で資金難に陥ることもあるだろう。公表企業の動向に注目したい。

参考：「雇用調整助成金（不正受給関係）」（厚生労働省）