従業員規模で賃上げが二極化！実施率は最大24pt差　NTTコム オンライン調査

NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：塚本良江）は、株式会社NTTデータ経営研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：山口 重樹）と共同で、NTTコム リサーチ登録モニターおよび協力企業を対象に「働き方改革2024」に関する調査を実施。本調査は、従業員エンゲージメント向上に寄与する賃上げ方法の工夫や、人事施策との連動を明らかにすることを目的に行われたもの。

調査概要

NTTコム オンライン共同調査　「働き方改革2024」
調査期間：2024年11月5日～2024年11月11日
調査対象：
・全国に居住する20代～50代の方
・従業員規模10人以上の企業等かつホワイトカラー職種で正社員として就業している方（経営者、役員含む）
調査機関：NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社
調査実施者：株式会社ＮＴＴデータ経営研究所　ビジネストランスフォーメーションユニット
有効回答者数：1080人（男性：591、女性：489）
出典元：～賃上げの有無で進む人材流動化　エンゲージメントと定着率向上には「働き方改革」と「ウェルビーイング」の推進が鍵～（NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社）

従業員規模が賃上げの頻度と金額に影響

本調査では賃上げの実施状況を従業員規模別に分析。その結果、規模が大きい企業等ほど賃上げを実施している傾向が明らかになったという。従業員規模「5000人以上」の企業等では、58.9％が「2年間どちらも」賃上げを実施しているのに対し、従業員規模「4999人以下」の企業等では「2年間どちらも」賃上げを実施した割合は34.5～47.6％にとどまっており、最大24ポイントの差となっている。

また賃上げ額についても、従業員規模が大きい企業等ほど賃上げの増加額が高い傾向が確認されたという。「1万円以上3万円未満」と回答した割合は「99人以下（5.6％）」と「5000人以上（15.3％）」の企業等では約3倍の差が見られている。

2024年高水準の賃上げも過半数は不満

続いて本調査では、2023年または2024年の月給や賞与で賃上げを経験した従業員（N=538）を対象に、賃上げ後の賃金が「物価上昇に対して追いついているか」「自身の業務に見合っているか」について明らかにしている。

各項目に対して「大いに感じている」または「感じている」と回答した人の割合は、物価上昇に対して15.8％、自身の業務に対して19.7％にとどまったという。一方「あまり感じていない」または「感じていない」と回答した人の割合はいずれも過半数を上回ったことが報告されている。

「従業員エンゲージメント」や「勤続意向」を高めるためには？

次に本調査では2023年で賃上げを経験せず、2024年の月給または賞与、もしくはその両方で賃上げを経験した人を対象に、賃上げが「従業員エンゲージメント」および「勤続意向」に与える影響について調査。いずれも賃上げによる大きな影響は確認できなかったという。

一方、全回答者（N=1080）を対象に「働き方改革」「ウェルビーイング経営」「能力開発・支援」などの取り組みが「従業員エンゲージメント」や「勤続意向」に与える影響を調査した結果、これらに「取り組んでいる」企業等は「取り組んでいない」企業等に比べ、従業員エンゲージメントや勤続意向が約2倍から3倍高いことが明らかになっている。

従業員エンゲージメントや勤続意向を高めるためには、働き方改革やウェルビーイング経営、能力開発・支援などに取り組むことが賃上げ以上に効果的なようだ。

まとめ

賃上げの格差が広がり二極化している実態が明らかになった。一方で、賃上げに対する満足度はそう高くなく、過半数は不満を感じている様子もみられている。また、賃上げだけに注力していても従業員エンゲージメントや勤続意向に大きな影響は与えられない可能性も示唆された。

企業は物価上昇や業務に見合う給与の支給ができるよう、賃上げの原資確保や評価・報酬制度等の見直しに取り組むほか、働き方改革やウェルビーイング経営といった施策にも積極的に取り組んでいく必要がありそうだ。