個人事業主の約半数が1年未満で法人化移行　freee調査

freee会社設立を提供するフリー株式会社（本社：東京都品川区、CEO：佐々木大輔）では、個人事業主からの法人化移行に関するアンケート調査を実施。法人化を決めたきっかけや、法人化までの期間などを明らかにした。

調査概要

調査期間：2024年12月24日〜2024年12月27日
調査方法：WEBアンケート方式
調査対象：freeeに情報を登録されたことがある個人事業主から法人化をした方
有効回答：150名
出典元：freee会社設立、個人事業主からの法人化移行に関するアンケート調査を実施　法人化までの個人事業主の期間は半数近くが1年未満という結果に（フリー株式会社）

きっかけは「事業を本格化していくため」　1年未満での法人化が約半数

本調査結果を見ると、法人化を考えたきっかけについて「事業を本格化していくため」と回答した人が最も多い。そのほか「取引先から法人化をすすめられたから」「知り合いから法人化を進められたから」という回答も一定数みられている。

また、法人化の前に個人事業主をどれくらい経験したか尋ねる項目では「1年未満（46%）」が半数近くに迫り、次いで「3〜5年未満（14%）」「1〜2年未満（11.3%）」が続いている。

さらに、法人化を考え始めたのは法人登記のどれくらい前からか尋ねた結果「半年〜1年前（28.3%）」「4カ月〜半年前（26.7%）」「2〜3カ月前（21.7%）」「2〜3年前（16.7%）」との回答が寄せられたという。1年以内で法人化している人が80％と、大半を占める結果となった。

なお、法人化直前の個人事業主時代の年間所得に関しては「100万円以下（30.7%）」「501〜700万円（16.7%）」「301〜500万円（15.3%）」が上位となっている。

まとめ

個人事業主からの法人化移行について、自身の意思に基づいて実行した人が多いことが明らかになった。その影響もあってか、検討から登記までの期間はそう長くないようだ。

2024年5月に株式会社帝国データバンクが発表したデータ（※1）によれば、2023年に全国で新設された企業は15万社を超え、過去最多を記録。「スタートアップ創出促進保証」など経営者保証を必要としない国・自治体による創業支援制度の取り組みなどが、起業の増加を後押ししているようだ。

一方で、全国の倒産件数も年々増加しており、2024年の倒産件数は過去10年で最多の9901件となったことが、帝国データバンクの調査（※2）で明らかになっている。2025年も企業にとっては厳しい外部環境が続いており、今後も倒産件数は緩やかに増加していくとの予測も。そうした中で新設企業には、日本経済を支える企業への成長が期待される。起業のハードルを下げるだけでなく、成長を支えるような支援制度の充実が国や自治体には求められるだろう。

※1出典元：「新設法人」調査（2023年）（株式会社帝国データバンク）
※2出典元：倒産集計 2024年（1月～12月）（株式会社帝国データバンク）