法人設立1年目に直面する経営課題の1位は「売上拡大」　freee調査

フリー株式会社（本社：東京都品川区、CEO：佐々木大輔）は、設立1年目かつ従業員数10名以下の法人279社に経営状況に関するアンケート調査を実施。設立1年目の法人の経営実態や課題を明らかにした。

調査概要

調査期間：2025年3月18日〜2025年3月25日
調査方法：WEBアンケート方式
調査対象：freee会計ユーザーのうち設立1年目かつ従業員数10名以下の法人
有効回答：279社
出典元：法人設立1年目の経営実態調査を公開、直面する経営課題の1位は「売上拡大」（フリー株式会社）

年間売上高1000万円以上が約3割も営業利益は100万円未満が約半数

本調査結果を見ると、法人設立1年目の年間売上高は「100万円未満」と「1000万円以上」が29％となっている。一方で、営業利益については「100万円未満」が48％と半数近くを占める結果となったことが報告された。中には高い利益を出す企業も一定存在するようで「1000万円以上」の営業利益を出している企業も7%確認されている。

業種ごとの年間平均売上高は「小売業（665万円）」「ソフトウェア・情報サービス業（664万円）」「不動産業（660万円）」が上位に。また、年間平均営業利益は「不動産業（410万円）」「コンサルティング業（319万円）」「ソフトウェア・情報サービス業（305万円）」と、業種によって年間営業利益は差が大きいことが明らかになった。

初年度の税理士契約「あり」は約3割　経営課題のトップは「売上拡大」

続いて同社は、税理士契約の有無について調査。その結果「契約なし（73％）」が多いものの「契約あり（27％）」と、約3割が設立初年度から税理士と契約していることが判明している。また、税理士契約をしている設立1年目の企業では税理士の年間契約費用として「10〜20万（37％）」が最多であった。

次に、法人設立1年目における課題について尋ねる項目では167社が「売上拡大」と回答。「資金調達（38社）」「コスト削減（22社）」「人材採用／育成（21社）」と比較しても圧倒的に多いことがわかる。また、売上規模別に見ると、同じ1年目であっても企業の成長段階に応じて抱える課題が変化することも明らかになった。

まとめ

法人設立1年目の経営実態が明らかになった。企業の成長段階によって経営課題の傾向には若干の違いがみられるものの、最も大きな課題が「売上拡大」であることはどの段階においても共通しているようだ。半数近い企業が100万円未満の営業利益であったことも判明しており、増益に向けた取り組みの重要性は高いと考えられる。

同社は業種ごとの売上・利益平均も算出しており、自社業界のデータと比較することで、よりリアルな経営計画が可能になると提言した。ぜひ参考にしていただきたい。