ストレスチェック・福利厚生の利用が前年比2倍以上に急増　ミツモア調査

オンラインでの見積もり比較・受発注サービス「ミツモア」を運営する株式会社ミツモア（本社：東京都中央区、代表取締役：石川彩子）は、2024年5月〜2025年4月に寄せられた4633件の離職防止関連サービス依頼データをもとに、企業の「福利厚生サービス」や「ストレスチェックシステム」「従業員満足度調査ツール（ES調査ツール）」の利用状況に関する最新動向を発表。近年は新卒の早期離職や若手従業員のメンタルヘルス問題も注目されるなか、政府による「健康経営」の推進やストレスチェック義務化の範囲拡大といった政策も進んでおり、企業が具体的な離職防止策を強化する動きが一層求められていることから、企業の実態を明らかにした。

離職防止関連3サービスの依頼は全て増加傾向　現場5業種でより顕著

同社の発表によると「ストレスチェックシステム」「福利厚生サービス」「ES調査ツール」の依頼数がそれぞれ 前年比278.8％、240.4％、125.5％ と大幅に増加したことがわかった。

また、前年からの依頼増加分のシェアは、現場5業種（建設・製造・医療福祉・小売卸・サービス）が全体の約7割を占め、現場主導での離職防止傾向が顕著にみられたという。特に「ストレスチェックシステム」や「福利厚生サービス」の依頼が急増しているようだ。一方で、ホワイトカラー4業種（IT・金融・コンサルティング士業・不動産）では約1割の占有率となっていることも明らかになった。

同社は特に注目した点として、建設業・製造業における「ストレスチェックシステム」の依頼増加率が、それぞれ292％、297%と高く、IT業界と比べて急伸していることを挙げた。また、医療・福祉業界についても「福利厚生サービス」と「ストレスチェックシステム」が271％、279％と高い割合に。さらに「ES調査ツール」では約150％と、建設・製造業など他の現場系業種よりも高い増加率であったことが報告されている。

出典元：離職防止サービス投資が「現場系５業種」で急増――ストレスチェック・福利厚生が前年比２倍以上に（株式会社ミツモア）

まとめ

深刻な人手不足が長期化しており、離職防止の取り組みはより重要度を増している。そうした中で、離職防止関連サービスの利用が急増していることが明らかになった。特に「福利厚生サービス」は前年比2倍を超え「ストレスチェックシステム」は3倍近くにまで増加している。

中でも深刻な状況にあると考えられるのが、増加分の約7割を占めたという現場5業種だ。その割合の高さは、危機感のあらわれではないだろうか。このように、業種によって離職防止への注力度の違いがみられたことから、それぞれの課題にも差があると考えられる。改めて自社における課題の把握と対策について、見直す機会としていただきたい。