約3社に1社が2025年夏のボーナス「増加」も企業規模で格差　TDB調査

株式会社帝国データバンク（以下：TDB）は、全国1227社を対象に、2025年夏季賞与についてアンケート調査を実施。2025年夏季賞与の従業員1人当たり平均支給額が「増加する」企業の割合は33.7％となったことを報告した。

調査概要

調査期間：2025年6月6日～6月10日
調査方法：インターネット調査
有効回答企業：1227社
出典元：2025年夏季賞与に関する企業の動向アンケート（株式会社帝国データバンク）

3割超の企業が平均支給額について前年より「増加」と回答

TDBによれば、2025年の夏季賞与の支給状況（従業員1人当たり平均）について「賞与はあり、増加する」と回答した企業の割合は33.7％（前年比5.8ポイント減）だったという。「賞与はあり、変わらない（37.0％／同2.8ポイント増）」「賞与はあるが、減少する（12.0％／同0.7ポイント増）」と合わせると、82.7％の企業が『賞与あり』と回答している。前年（85.0％）からは2.3ポイント低下し「賞与はない（13.0％）」との回答が2.7ポイントの増加となった。

また、規模別の分析結果を見ると「賞与はあり、増加する」企業の割合は「大企業」では38.4％となり、全体（33.7％）を4.7ポイント上回っていることがわかる。一方で「中小企業」は33.0％、うち「小規模企業」は27.0％と、比較的低水準な割合を示したことも判明した。

賞与増加の理由は「業績改善」　平均支給額は前年比1.8万円増

TDBはそれぞれの理由についても質問。賞与が増加する企業からは、業績改善による従業員への還元を理由に挙げる声が多く聞かれたという。一方で、業績は改善していないものの、物価高騰のなかで人材の確保・定着のために賞与を増やす企業も少なくなかったようだ。また、ベースアップに連動して賞与も増額となるケースもみられたことがわかっている。なお「賞与はあり、変わらない」「賞与はあり、減少する」と回答した企業からは、各種コストの上昇などによる業績の圧迫が理由として挙げられたという。

続いてTDBは、2025年の夏季賞与の支給額（正社員1人当たり平均）について質問。最も高い割合を示したのは「30万～50万円未満（34.8％）」で、次いで「50万～75万円未満（24.7％）」「15万～30万円未満（21.8％）」が続いている。なお、全体平均は45.7万円で、2024年（43.9万円）から1.8万円増加したことも報告された。

まとめ

8割を超える企業が2025年夏の賞与を支給予定としているものの、賞与が増加する企業は前年より若干の減少がみられている。各種コストの上昇や不透明な先行きへの不安も影響しているようだ。

1人当たりの平均支給額は増加しており、ベースアップとの連動による増額も背景にあるとTDBは分析する。一方で今後については、物価高騰による企業収益のさらなる圧迫や、先行き不透明感の強まりなど、賞与を含めた賃上げは難しくなると予測。人材確保においても重要となる賃上げの原資を増やすためにも、経営改善とそれをサポートする支援策の充実が肝要だと提言した。