所得税の課税最低限引き上げと働く主婦・主夫の本音　ビースタイルグループ調査

株式会社ビースタイル ホールディングス（本社：東京都新宿区、代表取締役：三原邦彦）が運営する調査期間『しゅふＪＯＢ総研』は『所得税160万円への引き上げ』をテーマに、仕事と家庭の両立を希望する主婦・主夫層にアンケート調査を実施した。

調査概要

調査手法：インターネットリサーチ（無記名式）
有効回答者数：745名（※）
調査実施日：2025年5月19日～2025年5月31日
調査対象者：ビースタイル スマートキャリア登録者/求人サイト『しゅふＪＯＢ』登録者
※調査対象者のうち、家周りの仕事について「同居家族はいるが主に自分が担当」または「同居家族と自分で概ね平等に担当 」のいずれかを選択した人のみを抽出して集計
出典元：103万円から160万円引き上げの所得税は“年収の壁”の解決策？「思わない」49.0%「思う」5.4%（株式会社ビースタイル ホールディングス）

所得税の課税最低限が103万円から160万円に

本調査では、これまで年収103万円が課税最低限だった所得税について、160万円に引き上げられたことを「知っていた」と答えた人が77.4%に及ぶことが明らかになった。

続いて本調査では「所得税がかかり始める年収が160万円以上に引き上げられたことで、あなたが仕事する際の希望条件に影響はありますか」と質問。その結果「希望条件に影響はない（44.0％）」と回答した人が最も多く、次いで「今より給与を高くしたい（34.1％）」「今より労働時間を増やしたい（24.0％）」との声が挙げられたという。影響はないと感じている人が半数近くに及ぶ一方で、就業意欲をかき立てられている人も少なくないことがわかった。

また「所得税がかかり始める年収が160万円以上に引き上げられたことで、年収の壁の問題は解決すると思いますか」との質問には「思わない（49.0％）」との回答が半数近くに及んでいる。「どちらとも言えない（35.3％）」との声も多く、合わせると8割以上が年収の壁対策としての効果に疑問を感じているようだ。

同社によれば、フリーコメントには社会保険の上限の方を問題視する声や、所得税の壁と社会保険の壁を混同しているように思われる声もあったことが報告された。

まとめ

年収の壁問題に関しては様々な議論・対応が進められているものの、解決は一筋縄ではいかないと考えられる。所得税の課税最低限が160万へ引き上げられることについても、多くの人の手取りを増やす効果はあるが、それだけで年収の壁自体が解決されるわけではないだろう。

まずは、混合しやすい各種制度について理解を促進することが、それぞれが本当に望む働き方を実現する一歩となるのではないだろうか。社内での対応についても検討する機会としていただきたい。