2026年1月「人手不足」倒産、前年に次いで2番目の高水準　TSR調査

株式会社東京商工リサーチ（以下：TSR）は、2026年1月の全国企業倒産（負債1000万円以上）のうち「人手不足」関連倒産（求人難・従業員退職・人件費高騰）を抽出し、分析した（※後継者難は対象から除く）。

8カ月ぶりに前年同月を下回ったものの、高水準を持続

TSRの報告によれば、2026年1月の「人手不足」倒産は36件（前年同月比5.2％減）となっており、2025年5月以来、8カ月ぶりに前年同月を下回った。1月としては5年ぶりに前年を下回った形だが、調査を開始した2013年以降で最多だった前年に次ぐ、2番目の高水準で推移している。

内訳としては「求人難：6件（同70.0％減）」と「従業員退職：11件（同8.3％減）」が前年同月を下回っている。一方で「人件費高騰：19件（同216.6％増）」が3.1倍に急増。経営体力が弱い企業において、賃上げが資金繰りの悪化に拍車を掛けている様子が浮き彫りになった。

なお、資本金別の分析では、資本金1千万円未満の小・零細企業が26件（前年同月比16.1％減）で、7割超（構成比72.2％）を占めている。
　
出典元：2026年1月の「人手不足」倒産 36件　春闘前に「賃上げ疲れ」、「人件費高騰」が3.1倍増（株式会社東京商工リサーチ）

まとめ

本調査結果では、人手不足関連倒産の件数の推移という点以上に、人件費高騰や採用難が中小企業を中心に経営リスクとして顕在化しているという点も可視化された。

採用・定着の戦略において量の確保だけでなく、働き方や人件費の最適化に向けた再設計の必要性がうかがえる。生産性の向上や評価制度の見直しなど、企業全体として持続可能な労務設計の推進を図りたい。