「社宅」「寮」管理担当者の6割超「運用見直し」を検討　宇部情報システム調査

株式会社宇部情報システム（本社：山口県宇部市、代表者：井出康弘）は、全国の社宅・寮管理担当者309名を対象に「社宅管理実態調査」を実施。その結果、64.7％が社宅・寮の運用方法について見直しを検討していることが明らかになった。「物価高騰に伴う家賃水準の上昇により、規定の賃料補助額が実態に合わなくなっている」との声が多く挙がっており、物価上昇や業務負荷が社宅・寮制度の運用課題として浮かび上がった。

調査概要

調査名：社宅管理実態調査
調査方法：インターネット調査
実施期間：2026年6月12日～6月13日
調査対象：社宅・寮制度があり、自身が社宅・寮の管理／委託業務を担当している方
有効回答数：309名（事前スクリーニング調査：10000名）
対象地域：全国
調査主体：株式会社宇部情報システム
出典元：全国の社宅管理担当者約300人に聞いた社宅管理実態レポート（株式会社宇部情報システム）

見直し理由の最多は「賃料補助額と実態の乖離」

本調査では、社宅・寮の運用方法について「強く見直しを検討している」「多少見直しを検討している」と回答した担当者が64.7％と半数を超えたことが判明した。

見直しが必要と回答した理由としては「物価高騰に伴う家賃水準の上昇により、規定の賃料補助額が実態に合わなくなっている（37％）」が最多に。次いで「契約・更新・解約の手続きや、毎月の支払処理の事務負担が重い（25％）」「若手社員のニーズ（立地・物件スペック）と乖離し、利用率が低下している（22％）」と続いた。

業務負荷や法令対応など、課題は社宅管理全体に

続いて、社宅・寮管理業務の課題については、「全体的な業務負荷が高い」「業務負荷が一時期に集中する」といった業務量に関する項目が挙がった。加えて「法令・社内規程への対応」「複数拠点間などの情報共有」なども上位に挙がっている。

調査対象となったすべての課題項目で「強く課題に感じている」「多少課題に感じている」の合計が、半数を超えている。

なお、月間の管理工数別に見ると、管理工数が10時間未満の層では、見直しの必要性を「強く・ある程度感じている」割合が約47％だったのに対し、30～50時間の層では約86％に。管理工数の多い層ほど、運用見直しを検討する割合が高くなっている。

さらに、見直しの有無で課題を比較すると「法令・社内規程への対応」「テレワーク推進の阻害（紙処理の多さ）」「個人情報の取扱い」など、リスク管理や統制に関わる項目で、見直しを検討している層の意識が高い結果になった。

まとめ

今回の調査からは、社宅・寮制度の見直しは、単に家賃補助額を物価水準に合わせるだけではなく、制度を支える管理業務や運用体制まで含めて捉える必要があることが読み取れる。

実際、見直し理由では賃料水準と補助額の乖離が最も多く挙げられた一方、契約・更新・解約や支払処理の事務負担も課題となっている。また、法令・社内規程への対応や個人情報の取扱いなど、リスク管理・統制面にも課題が広がっていた。

制度の見直しを検討する際には、福利厚生としての社宅・寮制度だけでなく、担当者が継続的に運用できる業務体制まで含めて確認したい。