女性活躍推進法、存在や内容を「知らない」女性が約8割　キャリアデザインセンター調査

株式会社キャリアデザインセンター（本社：東京都港区、代表者：多田弘實）が運営する『女の転職type』は、働く女性165名を対象に「女性活躍」についてアンケートを実施した。調査では「女性活躍推進法」の内容まで知っている人は23.6％にとどまり、勤務先の女性活躍への取り組みについても厳しい見方が前向きな評価を上回った。一方、国に求める取り組みでは「リモートワークなど柔軟な働き方の導入支援」が77.0％で最多となった。

調査概要

調査名：データで知る「女性と仕事」第139回「女性活躍」についてのアンケート
調査期間：2026年07月16日～07月23日
調査対象：働く女性
有効回答数：165名
調査方法：Web上でのアンケート
調査主体：株式会社キャリアデザインセンター
調査対象者の条件：「女性」と性自認している人を対象に実施
出典元：女性活躍推進法、知ってる？（株式会社キャリアデザインセンター）

「女性活躍推進法」の内容を知る人は23.6％

本調査では2016年4月に施行された「女性活躍推進法」について「法律自体を知らない（38.8％）」「法律を知っているが、内容は知らない（37.6％）」との回答が、合わせて76.4％に上った。法律の存在や内容を知らない人が、約8割を占めることが明らかになった。

女性活躍推進に関連する政府認定マークでは「くるみん」を見たことがある人が55.2％で最多。「えるぼし（38.8％）」「なでしこ（7.3％）」が続き「いずれも見たことがない」は37.0％となっている。また、認定マークの意味については61.2％が「いずれも知らない」と回答。「くるみん」でも内容を知っている人は32.7％「なでしこ」は4.2％にとどまったという。

勤務先の女性活躍に厳しい見方

勤務先が女性活躍に力を入れていると思うかをたずねる項目では「ある程度力を入れている（27.3％）」「とても力を入れている（6.1％）」と、前向きな評価は計33.4％に。「形だけだと感じる（23.0％）」「力を入れていない（21.8％）」と、厳しい見方を示す回答が計44.8％となっている。

2026年4月から従業員数101人以上の事業者に公表が義務付けられた「男女間の賃金差異」についても質問。転職活動時に「ほぼチェックしない（44.7％）」「まったくチェックしない（27.3％）」と、計72.0％がチェックしていないことが判明した。女性管理職比率についても「ほぼチェックしない（35.4％）」「まったくチェックしない（25.5％）」と、計60.9％がチェックしていない実態が明らかになった。

女性管理職が増えない理由は「仕事と家庭の両立」

日本で女性管理職が増えない理由については「仕事と家庭の両立の難しさ（83.0％）」が最多に。次いで「周囲の理解やサポートの不足（63.6％）」「給与や待遇が責任に見合わない（47.3％）」「企業の評価や登用基準の不平等（46.7％）」と続いた。

また、国に力を入れてほしい女性活躍推進の取り組みでは「リモートワークなど柔軟な働き方の導入支援（77.0％）」が最も多かった。次いで「男女の賃金格差をなくすための企業への指導（50.9％）」「透明性の高い評価制度の設定（44.8％）」「保育園の増設や学童保育の充実（44.2％）」「男性の育児休業取得の義務化や長期化（40.0％）」が挙げられた。

まとめ

今回の調査からは、女性活躍に関する制度や情報が整備される一方で、働く女性の側では制度への認知や企業情報の確認が十分に広がっていない状況がうかがえる。実際「女性活躍推進法」の内容を知る人は23.6％にとどまり、転職時に男女間の賃金差異を確認しない人も72.0％に上った。

一方、女性管理職が増えない理由として「仕事と家庭の両立の難しさ」が8割超を占め、国に求める施策として「柔軟な働き方の導入支援」が最多となっている。

制度や数値の公表はもちろん、働き方や評価制度の整備など、自社の女性活躍施策を従業員や求職者に分かりやすく伝える取り組みが採用活動にプラスに働く、といえるだろう。