「難病がある方の雇用」雇用経験あり企業の約8割が「想定の範囲内で対応できた」　ゼネラルパートナーズ調査

株式会社ゼネラルパートナーズ（本社：東京都港区、代表者：進藤均）は、民間企業の人事・採用担当者や、障害者・難病のある方のマネジメント・受け入れを担う現場責任者1022人を対象に「難病のある方の雇用に関する意識と受け入れ余地」を調査した。雇用経験のない企業では対応への不安が示された一方で、経験企業の約8割は対応について「想定よりスムーズ」または「ほぼ想定通り」と回答したという。

調査概要

調査名：「難病のある方の雇用に関する意識と受け入れ余地」に関する調査
調査期間：2026年9月2日～9月7日
調査方法：PRIZMAによるインターネット調査
調査人数：1022人
調査対象：調査回答時に民間企業（従業員数38名以上）の人事・採用担当者、障害者や難病のある方のマネジメント・受け入れをしている現場責任者と回答したモニター
調査元：株式会社ゼネラルパートナーズ
モニター提供元：サクリサ
出典元：「知らない」が「様子見」を生む——難病のある方の雇用に関する意識と受け入れ余地に関する調査から（株式会社ゼネラルパートナーズ）

未経験企業が不安示す一方、経験企業は約8割が想定内で対応

難病のある方を雇用する上での不安や障壁として、雇用未経験の企業では「体調の波や突発的な休みの発生（38.3％）」が最多に。次いで「難病への理解を社内に広めることが難しい（34.9％）」「発作や急な体調変化時の対応方法がわからない（31.1％）」と続いた。

実際に雇用経験のある企業でも「難病への理解を社内に広めることが難しい（48.8％）」「適切な接し方やコミュニケーションの取り方がわからない（38.4％）」が上位に。さらに、実際に雇用した経験を踏まえて直面した課題では「体調不良に伴う業務のカバー・代替要員の確保（40.7％）」が最多となっている。

一方で、雇用経験がある企業においては、雇用前の想定と実際の配慮・対応を比較してもらったところ「想定より非常にスムーズに対応できた（19.7％）」「想定よりややスムーズに対応できた（32.0％）」「ほぼ想定通りに対応できた（24.9％）」と、合わせて76.6％が、想定よりスムーズ、または想定通りに対応できたと回答している。

円滑な雇用に「柔軟な働き方」　短時間勤務・在宅勤務が約半数

難病のある方の雇用を円滑に進める上で効果的だった社内の取り組みについては「フレックスタイム制や短時間勤務など、働く時間の柔軟な調整ができる制度の導入（46.7％）」が最多だった。次いで「業務の見える化やマニュアル化（急な欠勤時のフォロー体制の構築）（38.0％）」「定期的な面談や体調報告方法など、仕組み化された体調把握体制の構築（34.6％）」と続いた。

実際の制度導入状況を見ると、雇用経験のある企業では「短時間勤務制度（50.2％）」「在宅勤務制度（46.7％）」「時差出勤制度（45.0％）」が上位に。雇用経験のない企業では「短時間勤務制度（46.4％）」「在宅勤務制度（41.1％）」「特別休暇・傷病休暇制度（39.3％）」が上位となった。

導入済みの柔軟な働き方に関する制度を活用すれば、難病のある方を受け入れられるかを質問。雇用経験のある企業では「十分に受け入れ可能だと思う（31.3％）」「現場の理解などが進めば、受け入れ可能だと思う（61.1％）」と、9割超が肯定的な回答だった。雇用経験のない企業でも、それぞれ8.0％、57.3％と、6割超が肯定的だった。

法定雇用率算定の検討、経験企業と未経験企業で認知に差

厚生労働省では、障害者手帳を持たない難病のある方を法定雇用率の算定対象に含める方向で検討が進められている。これについて「詳しく知っている」と回答したのは、難病のある従業員の雇用経験がある企業で60.6％に対し、雇用経験のない企業では16.5％だった。

法定雇用率の算定対象となった場合の対応についても質問。雇用経験のある企業では「算定対象となる現職従業員の把握を含め、前向きに検討したい（49.6％）」「難病のある方の採用を積極的に増やしたい（32.0％）」と、合わせて81.6％が前向きな回答に。

一方、雇用経験のない企業では「採用状況は現状維持とし、様子を見たい（34.7％）」が最も多く、次いで「算定対象となる現職従業員の把握を含め、前向きに検討したい（32.7％）」という結果であった。

参考：第13回今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会（議事録）（厚生労働省）

まとめ

今回の調査からは、難病のある方の雇用に対する企業の不安と、実際の受け入れ現場との間にギャップがあることが明らかになった。雇用経験のある企業でも、社内理解やコミュニケーション、体調不良時の業務カバーなどを課題として挙げている。一方、76.6％は雇用前の想定よりスムーズ、または想定通りに対応できたと回答した。

受け入れを円滑にする取り組みでは、短時間勤務やフレックスタイム制など、働く時間を柔軟に調整できる制度が上位に。すでに多くの企業で導入されている制度を活用しながら、業務の見える化やフォロー体制の整備、現場の理解促進を進めることが、難病のある方が働きやすい環境づくりにつながりそうだ。今後の制度変更を見据え、既存の仕組みを生かした受け入れ体制を整えていきたい。