メンタルヘルス休職の「復職判断」約6割の企業が課題　アドバンテッジリスクマネジメント調査

株式会社アドバンテッジリスクマネジメント（本社：東京都目黒区、代表者：鳥越慎二）は、従業員300名以上の企業で人事・総務・産業保健業務などに従事し、休職者対応を経験した310名を対象に「メンタルヘルス休職・復職支援に関する企業ニーズ調査」を実施。調査の結果、58.1％が「復職判断」の客観的な材料不足を課題に挙げたことを報告した。

調査概要

調査名称： メンタルヘルス休職・復職支援に関する企業ニーズ調査
調査期間： 2026年5月14日～5月16日
調査対象： 従業員300名以上の企業に勤務し、休職者対応を経験したことがある人事・総務・産業保健業務などの関係者
有効回答数： 310名
調査方法： インターネットリサーチ（マクロミル QuickMill）
調査主体： 株式会社アドバンテッジリスクマネジメント
出典元：「メンタルヘルス休職・復職支援に関する企業ニーズ調査」より 企業の約6割が「復職判断の客観的材料不足」に課題（株式会社アドバンテッジリスクマネジメント）

復職判断の客観的材料が不足、半数超が基準や進め方にも課題

本調査ではメンタルヘルス不調による休職者の職場復帰について、企業が抱える課題について質問。その結果「職場復帰できるか判断する客観的な材料が不足している（58.1％）」が最多だった。次いで「復職判定の基準があいまいで判断に迷う（55.5％）」「復職判定のために何をすればよいかわからない（54.5％）」が挙げられている。

主治医の診断書に関しても「就業困難な状態でも主治医から『復職可』との診断書が出される（44.2％）」「前触れなく主治医から『復職可』が出される（43.5％）」という課題が挙げられている。医療側の復職判断と、職場での就業実態との間にギャップが生じるケースがあり、企業側では復職の可否を判断するための材料や基準の明確化が課題となっていることが浮き彫りになった。

復職後も再発兆候の把握やフォロー期間に不安

また、復職後の課題として「再発の兆候がわからない（61.3％）」「いつまでフォローすべきかわからない（59.4％）」「受け入れ先の上長に負担がかかっている（58.4％）」といった回答が挙がった。

復職の可否を判断するだけでなく、復職後の状態を把握し、継続的に支援することにも課題があることがわかる。また、受け入れ先の上長への負担も挙がっており、本人への支援と職場側の対応を両立させる必要性がうかがえる。

さらに本調査では、休職者本人向けサービスの利用・検討状況についても確認。復職後の定着支援や再発予防に関する取り組みが実施されている。一方で、再発防止に有効とされる「リワークプログラム（通所・オンライン）」の利用は3割未満だった。

まとめ

メンタルヘルス不調による休職者への対応において、復職の可否を判断することだけでなく、復職後も状態を把握しながら支援を継続する仕組みが課題となっているようだ。

企業としては主治医の診断書だけに依存せず、産業保健スタッフや受け入れ先の上長と連携しながら、職場での就業状況を踏まえて復職を判断する体制を整える視点が重要となるだろう。

また、復職後の状態確認や相談の機会、上長が対応に迷った際の支援体制を明確にすることも課題への対応につながる。復職の判断から職場定着までを一連の支援として捉え、本人と職場の双方を支える仕組みを整えたい。