採用時の最低時給の平均は1255円、最低賃金との差は2年連続縮小　TDB調査

株式会社帝国データバンク（以下：TDB）は、企業の最低賃金に対する実態調査を実施した。2026年に企業が従業員を採用する際の最低時給は平均1255円となり、前年から50円上昇。一方、2026年度の最低賃金の全国加重平均1177円との差は78円と、2年連続で縮小。近年の最低賃金の引き上げペースを「速すぎる」とする企業は42.3％に上ったことが明らかになった。

調査概要

調査名： 最低賃金に関する企業の実態調査（2026年9月）
調査主体： 株式会社帝国データバンク
調査期間： 2026年9月14日～9月30日
調査対象： 全国2万2095社
有効回答企業数： 1万235社
回答率： 46.3％
調査方法： インターネット調査
出典元：最低賃金に関する企業の実態調査（2026年9月）（株式会社帝国データバンク）

採用時の最低時給は平均1255円、最低賃金との差は78円に縮小

TDBによると、企業が従業員を採用する際の最低時給は、正社員・非正社員を問わず平均1255円となり、前年から50円上昇。2026年度の最低賃金の全国加重平均1177円を78円上回ったものの、両者の差は2024年の112円、2025年の84円から2年連続で縮小している。

業界別では「不動産（1318円）」が最も高く「サービス（1296円）」「建設（1293円）」が続いた。一方「農・林・水産（1155円）」「小売（1172円）」「製造（1203円）」は、全体平均を下回ったという。

都道府県別では「東京都（1410円）」が最も高く「神奈川県（1381円）」「埼玉県（1322円）」「大阪府（1318円）」が続いた。最も低い「鳥取県（1107円）」と東京都との差は303円となっている。

企業が支払える最低時給の上限は平均1275円

さらにTDBは、事業を継続しながら支払うことが可能な最低時給の上限について、企業の回答は平均1275円だった。採用時の最低時給1255円との差は20円で、両者は近い水準にある。

また、上限額を「1200円台以下」とした企業は52.8％と半数を超えた。一方、政府が掲げる全国平均1500円の目標に関連して、上限額を「1500円以上」とした企業は14.4％だった。

企業からは、販売単価が価格競争で下がる一方、人件費や経費が物価高の影響で上昇し、毎月の賃金支払いが厳しくなっているとの声も挙がっている。採用時の時給上昇が続くなか、企業が事業を継続しながら支払えると考える水準との隔たりが示されている。

最低賃金の引き上げペース、42.3％が「速すぎる」と回答

近年の最低賃金の引き上げペースについて「速すぎる」と回答した企業は42.3％で最多だった。そのほかの回答は「妥当である（34.4％）」「遅すぎる（6.2％）」「分からない（17.1％）」との内訳になっている。

業界別で見ると「速すぎる」とした割合が最も高いのは「小売（58.9％）」。そのほか「農・林・水産（56.9％）」「運輸・倉庫（51.5％）」「製造（50.4％）」でも半数を超えた。一方「建設」では「妥当である」が43.0％となり「速すぎる（29.3％）」を上回ったことがわかった。

企業からは最低賃金の引き上げに伴い、社内規定や各種手当の改定が必要になるものの、事務処理が追いつかないという声も挙がっている。また、価格上昇分を取引先に転嫁できていないことや、公共工事の発注金額が賃金上昇率に見合っていないとの指摘もあったことが報告された。

まとめ

採用時の最低時給が上昇する一方、最低賃金との差が2年連続で縮小し、企業が支払い可能と考える最低時給の上限も平均1275円にとどまった。さらに、最低賃金の引き上げペースを「速すぎる」とする企業が42.3％を占めており、賃上げの必要性と企業の支払い余力との間に隔たりがある状況がうかがえる。

採用時の時給だけを引き上げても、既存従業員との賃金差や各種手当、社内規定の改定が必要になる場合がある。最低賃金の改定に合わせて賃金体系全体を確認するとともに、企業が支払い可能と考える水準や、価格転嫁の状況も踏まえ、継続的な賃上げに向けた原資の確保と待遇の見直しを進めたい。