「人的資本経営」取り組んでいる中小企業の9割超が成果を実感　フォーバル調査

株式会社フォーバルが運営するフォーバル GDXリサーチ研究所は、全国の中小企業経営者1145人を対象に「中小企業の人的資本経営の推進＜2＞～人材の定着を支える取り組み～」に関する調査を実施した。人的資本経営に取り組む企業の91.6％が何らかの成果を実感しており、最も大きな成果として「人材の定着」が挙げられた。一方、取り組みを進めるうえでは、日常業務との両立や人材・時間の確保が課題となっている実態も明らかになった。

調査概要

調査名：中小企業の人的資本経営の推進＜2＞～人材の定着を支える取り組み～
調査対象：全国の中小企業経営者
調査対象者数：1145人
調査主体：フォーバル GDXリサーチ研究所
発行日：2026年11月2日
出典元：中小企業の人的資本経営の推進＜2＞～人材の定着を支える取り組み～（株式会社フォーバル）

人的資本経営の成果は「人材の定着」が最多

本調査では人的資本経営に取り組んでいる企業226社に、取り組みによる成果を質問。207社に当たる91.6％が何らかの成果を実感していると回答した。具体的な成果としては「人材の定着（53.5％）」が最多に。次いで「従業員の主体性・意欲の向上（44.2％）」「取引先や顧客からの信頼向上（41.6％）」と続いた。

さらに、成果を実感している企業に最も大きく感じている成果を1つ選んでもらったところ「人材の定着（30.4％）」が最多だった。

売上や利益の拡大といった直接的な業績成果よりも、人材や組織に関する変化を大きな成果として捉える企業が多いようだ。

取り組み継続の課題は日常業務との両立

続いて、人的資本経営に取り組んでいる企業に課題について質問。その結果、最も多かったのは「他の業務が優先される（41.6％）」だった。次いで「取り組む時間の余裕がない（25.7％）」「社内に知識・経験のある人材がいない（20.8％）」が続いている。

一方、未実施企業で多かった「何から始めればよいか分からない」は6.6％にとどまった。実践企業では、取り組み方そのものよりも、日常業務と両立するための時間や担い手の確保が課題となっているようだ。

従業員の定着が進む企業ほど経営計画の浸透や投資に積極的

また本調査では、人的資本経営に取り組み、経営計画を策定している企業を定着状況別に分析。その結果、経営計画が現場の担当者まで浸透している割合は、離職がほとんどない企業で47.2％だった。一方、おおむね定着している企業と、それ以外の企業はいずれも19.5％で、2倍以上の差がみられた。

業務負担軽減のための投資を積極的に行っている割合も、離職がほとんどない企業では46.1％と半数近い割合に。また、従業員が主体的に行動する組織風土があるかという問いでは「とてもそう思う」「ある程度そう思う」を合わせた肯定的な回答が86.9％に上っている。

従業員の定着が進んでいる企業では、経営計画の共有や業務負担軽減への投資、主体的に行動できる組織風土づくりが進んでいる傾向がうかがえる。

一方、人事評価制度については、離職がほとんどない企業でも19.7％が導入しておらず、おおむね定着している企業でも18.4％が未導入だった。

まとめ

人的資本経営の成果として人材の定着や従業員の主体性・意欲の向上が実感される一方、取り組みの継続には日常業務との両立が課題となっている実態が読み取れる。また、従業員の定着が進む企業では、経営計画の現場への浸透や業務負担軽減への積極的な投資、主体的な組織風土づくりが進んでいる傾向も確認された。

人的資本経営を個別の施策として捉えるだけでなく、経営計画と現場の業務環境を結び付けて考える視点が重要となるだろう。限られた人員や時間の中で、経営方針の共有や業務負担の軽減など、自社の定着状況に応じた取り組みを具体化したい。