「経理担当の急な退職」経営者の不安は日常業務の停滞　RSTANDARD調査

経理アウトソーシングなどのバックオフィス業務支援を手がける株式会社RSTANDARDは、全国の30～69歳の経営者・役員200人を対象に、経理担当者の急な退職に関するアンケート調査を実施した。

調査概要

調査主体：経理アウトソーシングなどのバックオフィス業務支援を手がける株式会社RSTANDARD
調査日：2026年10月7日
調査対象地域：全国
調査対象：30～69歳の経営者・役員のうち、自社に経理業務の主担当となる従業員がいる人
有効回答数：200人
調査方法：オンラインアンケート調査
調査サービス：Freeasy
出典元：株式会社RSTANDARD

急な退職への対応は「社内の人員で一時的に対応」が最多

本調査ではまずはじめに、経理担当者が急に退職した場合にまず検討したい対応について質問。その結果「社内のほかの従業員・役員で一時的に対応する（37.0％）」が最多だった。次いで「契約中の税理士・会計事務所・経理代行会社に追加対応を相談する（32.0％）」「後任の経理担当者の採用を始める（11.0％）」が続いた。

一方「新たな経理代行会社・会計事務所に委託する（5.0％）」「人材派遣会社に経理スタッフを依頼する（2.5％）」は少数にとどまった。また「現時点では対応方針を決められない」との回答も11.5％あったという。

不安の中心は日常業務の停滞と処理の正確性

続いて、経理担当者が急に退職した場合に不安に感じることについて質問。その結果、請求書の発行・入金確認・取引先への支払いなど「日常の経理業務が滞ること（26.5％）」が最多だった。次いで「自分やほかの従業員・役員の負担が増えること（22.5％）」「経理処理の正確性やチェック体制を維持できなくなること（21.0％）」が上位に挙げられた。

さらに「後任の採用や育成に時間がかかること（19.0％）」「月次決算や税務申告の準備が遅れること（18.5％）」「給与計算や従業員への給与支払いが遅れること（17.5％）」といった回答も一定数みられている。

「業務手順や必要な情報・システムの利用権限を十分に引き継げないこと（16.0％）」も不安要素となっているようだ。担当者の退職は、日常業務の継続だけでなく、社内の業務負担や処理の正確性、決算・給与支払いなどにも関わる問題として認識されていることがわかった。

外部委託では正確性や既存の業務手順への対応を重視

さらに本調査では、経理業務を一時的に外部委託する場合に重視したい条件について質問。「具体的な項目の中では正確な処理やチェック体制が確保されていること（21.0％）」が最多だった。次いで「自社の業務手順や会計システムに合わせて対応できること（19.0％）」「急な依頼でも短期間で対応を開始できること（18.0％）」「経理業務に関する専門知識や実務経験が豊富であること（18.0％）」という結果だった。

また「料金や追加費用が分かりやすいこと（17.5％）」「情報管理やセキュリティ体制が整っていること（15.5）も重視されていた。

一方、一時的な外部委託は検討しないとの回答は30.0％に。外部委託を選択する場合には、対応の早さだけでなく、正確性や自社の業務環境との適合性、費用、情報管理など、複数の条件が判断材料となっていることがうかがえる。

まとめ

経理担当者の急な退職に際して、企業が直面する課題は単なる人員不足にとどまらないことが読み取れる。日常業務の停滞、残された従業員への負担、処理の正確性の維持という複数の懸念が挙がる一方、対応方針を決められていない企業も11.5％存在した。

さらに、外部委託では正確性や既存の業務手順への対応が重視されており、単に作業を代行できる人材を確保するだけでは十分とは限らない。経理担当者がいる段階から、業務手順やシステムの利用権限、支払い期限、確認体制などを共有し、社内で対応する業務と外部に依頼できる業務を整理しておくことが重要となりそうだ。

この問題は経理担当者だけでなく、バックオフィスの担当者にも通じることだ。退職に限らず、急な傷病というケースも想定される。万が一の欠員時に「誰が何を担うのか」をあらかじめシミュレーションしておきたい。