「中の人」からの発信、45.8％が商品・サービスに興味　オトバンク調査

株式会社オトバンク（本社：東京都文京区、代表取締役社長：久保田裕也）が運営するポッドキャスト制作事業「PitPa」は、企業の経営者や社員など「企業で働く人」による情報発信と消費者の反応に関する調査を実施した。

調査概要

調査期間：2026年10月15日
調査対象：20～69歳の男女
第1段階の調査対象者数：5000人
詳細調査対象：過去1年間に企業で働く人の発信に接触した人
詳細調査の有効回答数：500人
調査方法：インターネットによるアンケート調査（Freeasyを利用）
調査主体：株式会社オトバンク
出典元：企業で働く人の発信で、45.8％が商品・サービスに興味「参考になった」人の購入・利用経験率は約6.7倍（株式会社オトバンク）

「中の人」の発信に接した人は25.8％、45.8％が商品に興味

本調査では20～69歳の男女5000人に、過去1年間に興味のある商品・サービスについて、企業で働く人の発信を見聞きしたか質問。その結果、1288人（25.8％）が接触したと回答した。特に20代・30代では約3割に達し、若い世代ほど接触する傾向が見られている。

さらに、発信に接した人から抽出した500人に、その後の行動について質問。45.8％が商品・サービスに興味を持ち、21.2％が実際に購入・利用したと回答した。企業の経営者や社員による発信は、消費者の商品への関心や購入・利用経験と関連しているようだ。

発信を「参考になった」と評価した人は購入・利用経験率が高い

発信内容への評価別に購入・利用経験率を比較すると「とても参考になった」と回答した人では37.5％が「実際に購入・利用した」と回答。一方、中立・参考にならなかった人の同回答は5.6％となり、約6.7倍の差が生じた。

また、企業の「中の人」の発信に接した後、企業や商品・サービスのイメージが良くなったと回答した人は74.6％だった。

これらの結果から、企業で働く人による情報発信は、商品への興味や購入・利用経験だけでなく、企業や商品・サービスに対するイメージとも関連していることがうかがえる。

まとめ

企業の経営者や社員による情報発信が、商品・サービスへの関心や企業イメージの向上と関連していることが読み取れる。特に注目したいのは、発信を「とても参考になった」と評価した人の購入・利用経験率が、中立・参考にならなかった人の約6.7倍だった点だ。単に情報を発信するだけでなく、受け手にとって価値のある内容を届けることが重要と考えられる。

企業の中には、商品・サービスに関する専門知識や開発の背景、業務を通じて得た経験など、発信に活用できる情報が存在する。社員が持つ知識や経験を社外に伝える機会を検討する際には、本人の負担や発信内容の確認体制にも配慮しながら、企業の情報資産を生かす仕組みづくりを考えたい。