大企業の6割超がAIエージェント導入も中期戦略に課題　サイボウズ調査

サイボウズ株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役：青野慶久）は、従業員数1000名以上の企業・団体に勤務する経営層およびIT・情報システム・DX部門の担当者を対象に「大企業におけるAI活用実態調査」を実施。第3弾となる今回は、AIエージェントの活用実態を調査した。

調査概要

調査名： 大企業におけるAI活用実態調査（2026年）
調査主体： サイボウズ株式会社
調査実施機関： 株式会社インテージ
調査期間： 2026年7月6日～7月9日
調査方法： インターネット調査（マイティーモニターよりランダムに抽出）
調査対象： 従業員数1000人以上の企業・団体に勤務する経営者、またはIT・情報システム・DXに関する業務に従事する人（情報通信業を除く）
回収数： 551社
出典元：「大企業に​おける​AI活用実態調査」​第3弾　AIエージェントを​導入している​企業は​6割超　一方で、​1～3年後を​明確に​描いている​企業は​1割未満（サイボウズ株式会社）

AIエージェント導入62％　社内問い合わせ対応などで活用を検討

本調査ではAIエージェントの導入状況について「全社で本格的に導入済み（16％）」「部門・業務限定で導入済み（30％）」「試行（PoC）中（16％）」と、62％が何らかの形で導入に着手していると回答。「検討中（17％）」を含めると、約8割の企業が導入または検討段階にあることがわかった。

また、自社のAI活用方針にAIエージェントを含んでいる企業は48％で、21％は「含む方向で検討中」と回答している。

導入・検討している業務では「ITシステムの運用・監視・インシデント対応（47％）」が最多に。次いで「社内問い合わせ対応・ヘルプデスク業務（46％）」「営業支援（33％）」「開発・テスト・デプロイの自動化（29％）」「マーケティング・コンテンツ制作（23％）」が続いた。

導入・検討しているAIエージェントの提供形態としては「既存SaaSに組み込まれたエージェント機能（59％）」が最も多く「AIエージェント専用プラットフォーム（Dify・n8n等）（35％）」「自社独自の内製開発（27％）」「SIer・ベンダーへの外注・委託開発（13％）」の順となっている。

導入課題は業務プロセスの見直し　責任分界点の明文化は16％

続いて本調査では、AIエージェントを導入・検討している企業に導入時の課題について質問。その結果「業務プロセス見直しの難しさ（42％）」「セキュリティ・情報漏洩リスクへの懸念（38％）」「データ基盤・システム連携の未整備（35％）」「人員・役割再定義への不安（23％）」「ガバナンス・責任の所在が不明確（22％）」といった回答が多く寄せられた。

また、AIエージェントによる判断や業務実行について、責任の所在を明確にする仕組みや体制が「明文化されている」と回答した企業は16％にとどまることがわかった。

実行履歴をレビュー・確認する仕組みや体制についても「体制あり」は20％にとどまった。整備は検討していない（17％）」「議論自体がまだない（25％）」との声が4割を超えている。

導入後の効果測定と中期的な活用イメージにも課題

AIエージェントの導入・試行後の変化については「まだ測定・評価できていない」が32％で最多に。一方で「業務の品質・精度が向上した（28％）」「担当者が判断・創造業務に集中できるようになった（19％）」「処理時間・工数が目に見えて削減された（16％）」といった変化も確認された。

また、2027年～2029年を想定した1～3年後のAIエージェント活用イメージについては「明確に描けている」が8％にとどまっている。「おおむね描けている（34％）」を合わせても半数に届いていない。

AIエージェントの導入が進む一方、導入後の効果を測定・評価できていない企業が一定数存在し、中期的な活用イメージも明確になっていない状況がうかがえる。

まとめ

AIエージェントの導入が進む一方で、業務への定着や継続的な運用を支える仕組みの整備が追いついていない状況が読み取れる。導入・試行後の効果を測定できていない企業が32％あるほか、責任分界点を明文化している企業は16％、レビュー体制がある企業も20％にとどまった。

導入そのものだけでなく成果をどう評価し、AIの判断や実行を誰が確認・管理するのかが重要な課題となっていると考えられる。特に情報システム部門では、業務プロセスやデータ連携の整備に加え、実行履歴の確認方法や責任の所在を明確にすることが求められるだろう。

AIエージェントの活用を一時的な試行で終わらせず、効果検証と運用体制の整備を並行して進めていきたい。