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11/19(火)14時~「2024年末までの要対応事項あり!ストック・オプションの最新法改正と実務ToDo」

2024年11月19日(火) オンライン開催
日時
2024年11月19日(火) 14:00〜15:20
会場
【無料オンライン開催】
お申込みいただいた方へ、開催前日に視聴用URLをメールにてご案内いたします。
前日正午までに案内メールが届かない方は、お手数ですが、seminar@legalontech.jpまでお問合せください。
主催企業
株式会社LegalOn Technologies
参加費用
無料
定員
定員なし
申込期限
2024年11月18日(月)
主な対象者
スタートアップ企業の経営者・役員の方 スタートアップ企業の管理部門責任者の方 スタートアップ企業のストック・オプション関連部門の方
備考
以下の事項につきあらかじめご了承のうえお申込みください。 ・株式会社LegalOn Technologies(以下「当社」という)と同業他社に所属される方や法律事務所に所属される方のご参加はご遠慮いただいております。 ・講義の内容は講師に一任をしており、当社は監修等を行っておりません。 ・本セミナーは質疑応答は受け付けておりません。 ・本セミナーに関し、予告なくセミナータイトル等を変更させていただく場合がございます。
お申し込みの受付は終了しました

セミナー詳細

※本セミナーは、2024年10月17日に開催した『2024年末までの要対応事項あり!ストック・オプションの最新法改正と実務ToDoセミナー』の再放送です。

スタートアップが優秀な人材を確保するために欠かせない、ストック・オプション(SO)。「令和6年度税制改正」により、権利行使限度額の引き上げや保管委託要件の緩和など、ストック・オプションに関する様々なアップデート事項が生じました。

なかでも、税制適格ストック・オプションの優遇措置の拡大にともなう対応は急務です。経過措置の適用を受けるためには、過去発行済のストック・オプションについても、2024年12月31日までに改正後の要件に変更する必要があります。

また、2024年9月には、取締役会決議により機動的にSO発行が可能になる「ストックオプション・プール制度」も施行されました。

スタートアップがストック・オプションをより柔軟に活用できるようになってきている一方で、最新情報のキャッチアップとそれにともなう実務上のToDoの把握が求められています。

本セミナーでは、ストック・オプションの基礎知識とあわせて、最新の法改正をふまえた制度の概要や実務上の対応事項・留意点について包括的に解説します。

講師は、様々なスキームのストック・オプション導入について、多数の実務経験を有する法律事務所ZeLo・外国法共同事業の島内洋人先生です。

【このセミナーで学べること 】
・ストック・オプションの基礎知識
・ストック・オプションに関する最新制度環境の概要
・最新制度改正を踏まえた実務上のポイント(発行済SOに関するToDo、1円SO、シード期の初回SO発行のタイミングなど)
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