10/9(木)12時半～「フリーランス保護新法改正対応いま、見直しておきたい実務対応と予防策〜勧告事例に学ぶテクノロジー活用とは〜」

2025年10月09日(木) オンライン開催

日時: 2025年10月9日（木） 12:30〜13:30
会場: 【無料オンライン開催】
お申込みいただいた方へ、開催前日に視聴用URLをメールにてご案内いたします。
前日正午までに案内メールが届かない方は、お手数ですが、seminar@legalontech.jpまでお問合せください。
主催企業: 株式会社LegalOn Technologies
参加費用: 無料
定員: 定員なし
申込期限: 2025年10月08日(水)
主な対象者: 直近の勧告事例を踏まえて、自社が法令に対応できているか不安な方　フリーランス保護新法の学習動画コンテンツの作成や理解テストを実施するが実務現場での効果に課題がある　人手に頼らずに、法令遵守と効率的な業務フローを構築したい方　リーガルテックやAI活用にご関心のある方
備考: 以下の事項につきあらかじめご了承のうえお申込みください。株式会社LegalOn Technologies（以下「当社」という）と同業他社に所属される方のご参加はご遠慮いただいております。講義内容へのご質問は、事前および当日にも受け付けいたします。セミナー終了後にいただいたご質問へはお答えできません。また、セミナーお申込み時点にいただいたご質問であっても、全てのご質問にお答えすることをお約束するものではありません。なお、一部のコンテンツにおいては、質問を受け付けておりませんので、あらかじめご了承ください。お申込み情報に不備がある場合、参加をお断りさせていただく場合がございます。各項目を正しくご入力の上、お申込みくださいますようお願いいたします。本セミナーに関し、予告なくセミナータイトル等を変更させていただく場合がございます。

お申し込みの受付は終了しました

セミナー詳細

2024年11月に施行されてから間もなく1年を迎える「フリーランス保護新法」。
法令自体の認知も進む中、公正取引委員会による行政指導・勧告も行われ、企業としての「知っていたが対応が間に合わなかった」「うっかりしていた」という違反への対応がますます重要となっています。
行政指導・勧告には共通する指摘事項が存在しており、学習コンテンツや理解度テストだけでは現場での運用が徹底されていない、徹底が難しいことを示しています。

本セミナーでは、フリーランス保護新法で最重要視されている「取引条件の明示義務」と「報酬の支払期日の義務」を中心に、違反リスクの共通点や重要ポイントについて解説をいたします。
さらに、現場オペレーションにおける法令対応の物理的限界を乗り越え、法令遵守と業務効率化を両立させるAI・クラウドによる「仕組み化」のアプローチを紹介します。さらには、法令の理解ができていても、現場でのオペレーションにおける法令対応の物理的限界を乗り越え、法令の遵守と業務効率化を両立させる「仕組み」の構築方法についてもご紹介します。

経営者、法務、人事ご担当者の皆さまにとって、実務で役立つ具体的な防止策を得られる場となります。ぜひご参加ください。

【このセミナーで学べること】
・フリーランス保護新法違反のリスクと最新動向
・「取引条件の明示義務」「報酬支払期日」の実務対応など
・AI・クラウド活用によるコンプライアンス強化と効率化

お申し込みの受付は終了しました

10/9(木)12時半～「フリーランス保護新法改正対応 いま、見直しておきたい実務対応と予防策 〜 勧告事例に学ぶテクノロジー活用とは〜」

セミナー詳細

10/9(木)12時半～「フリーランス保護新法改正対応いま、見直しておきたい実務対応と予防策〜勧告事例に学ぶテクノロジー活用とは〜」