11/19(水)14時～「国際通商リスク最前線～米中対立時代の法務対応～」

2025年11月19日(水) オンライン開催

日時: 2025年11月19日（水） 14:00〜15:15
会場: 【無料オンライン開催】
お申込みいただいた方へ、開催前日に視聴用URLをメールにてご案内いたします。
前日正午までに案内メールが届かない方は、お手数ですが、seminar@legalontech.jpまでお問合せください。
主催企業: 株式会社LegalOn Technologies
参加費用: 無料
定員: 定員なし
申込期限: 2025年11月18日(火)
主な対象者: 国際取引・契約・輸出管理などを担当する法務・コンプライアンス部門の方　経済安全保障や通商政策リスクを踏まえた社内体制整備を検討している方　経営・事業部門と連携して、リスク対応を主導したい法務担当者の方
備考: 以下の事項につきあらかじめご了承のうえお申込みください。講義内容へのご質問は、受け付けておりません。予めご了承ください。株式会社LegalOn Technologies（以下「当社」という）と同業他社に所属される方や法律事務所に所属される方のご参加はご遠慮いただいております。講義の内容は講師に一任をしており、当社は監修等を行っておりません。お申込み情報に不備がある場合、参加をお断りさせていただく場合がございます。各項目を正しくご入力の上、お申込みくださいますようお願いいたします。本セミナーに関し、予告なくセミナータイトル等を変更させていただく場合がございます。定員に限りがございます。お早めにお申し込みください。定員に達し次第、受付を締め切らせていただきます。

お申し込みの受付は終了しました

セミナー詳細

※本セミナーは2025/10/31に放映した「トランプ関税と米中対立の行方 ― 企業戦略に迫るリスクと備え」セミナーの再放送です。予めご了承ください。

近年、米国を中心に通商政策の変化が加速し、企業活動に直結する法的リスクがかつてないほど高まっています。特に、トランプ政権による追加関税の再燃や米中対立の激化は、日本企業の契約実務・取引スキーム・サプライチェーン構築に大きな影響を与えています。

こうした環境下では、通商リスクを「外部要因」として受け身で見るのではなく、法務の立場から戦略的にマネジメントしていく視点が求められます。

本セミナーでは、通商政策や経済安全保障をめぐる最新動向を踏まえ、企業法務が直面する主要リスクと実務対応のポイントを解説します。

関税・制裁・輸出管理・契約条項など、具体的な論点を交えながら、法務・コンプライアンス部門が経営判断を支えるために押さえるべき視点を整理します。

登壇者には、森・濱田松本法律事務所パートナー弁護士宮岡邦生先生をお招きし、国際通商リスクの現場で今、企業法務に何が求められているのかを実務的かつ戦略的に解説いただきます。

【このセミナーで学べること】
・トランプ関税を含む米国通商政策・経済制裁の最新動向と法務実務への影響
・米中対立がもたらす法的リスク（契約・輸出管理・投資制限等）の具体的事例
・企業法務として取るべき備えと、事業部・経営層への助言のポイント

お申し込みの受付は終了しました

11/19(水)14時～「国際通商リスク最前線 ～米中対立時代の法務対応～」

セミナー詳細

11/19(水)14時～「国際通商リスク最前線～米中対立時代の法務対応～」