11/26(水)10時～「80年ぶりの大改正？2026年労働基準法改正の方向性と実務への影響」

2025年11月26日(水) オンライン開催

日時: 2025年11月26日（水） 10:00〜11:20
会場: 【無料オンライン開催】
お申込みいただいた方へ、開催前日に視聴用URLをメールにてご案内いたします。
前日正午までに案内メールが届かない方は、お手数ですが、seminar@legalontech.jpまでお問合せください。
主催企業: 株式会社LegalOn Technologies
参加費用: 無料
定員: 定員なし
申込期限: 2025年11月25日(火)
主な対象者: 労基法改正の動向を早めに、かつ正確に把握しておきたい労務担当者・法務担当者　労働時間管理の見直しを検討している管理部門責任者　改正対応に向けた社内共有・体制整備をリードしたい方　法改正による労務管理への影響を把握したい経営者
備考: 以下の事項につきあらかじめご了承のうえお申込みください。株式会社LegalOn Technologies（以下「当社」という）と同業他社に所属される方や法律事務所に所属される方のご参加はご遠慮いただいております。講義内容へのご質問は、セミナーお申込み時点にのみ受け付けいたします。セミナー中、セミナー終了後にいただいたご質問へはお答えできません。また、セミナーお申込み時点にいただいたご質問であっても、全てのご質問にお答えすることをお約束するものではありません。予めご了承ください。講義の内容は講師に一任をしており、当社は監修等を行っておりません。お申込み情報に不備がある場合、参加をお断りさせていただく場合がございます。各項目を正しくご入力の上、お申込みくださいますようお願いいたします。

お申し込みの受付は終了しました

セミナー詳細

労働基準法が制定された1947年から約80年。日本の労働法制の「土台」を根本から揺るがす「抜本改正」が、いよいよ現実のものとなろうとしています。

最短で2026年に想定されている労基法改正は、従来型の働き方や労務管理の前提を根本から変える「抜本改正」となる見込みです。「改正条文が出てから対応を考える」という従来のスタンスでは、対応が間に合わない可能性すらあります。

働き方の多様化、DXの急速な進展、副業・兼業の一般化、テレワークの拡大。企業が直面する大きな変化を踏まえ、厚生労働省は2025年1月、「労働基準関係法制研究会報告書」を公表し、今後の労基法改正の方向性を示しました。

報告書では、「企業による労働時間の情報開示」「13日超の連続勤務の禁止」「勤務間インターバル制度の義務化」「労働者概念の再整理」「テレワークに対応した新たなみなし労働時間制」など、企業の労働時間管理や働き方の根幹に関わる、極めて大きな見直しが提言されています。

これは、企業が従来型の労務管理を再設計する必要があることを示唆しています。

備えあれば憂いなし。

本セミナーでは、この報告書の内容に基づき、労基法改正の方向性、企業実務への影響、改正を見据えた労務管理のあり方について、いち早く解説します。

講師を務めるのは、『テレワーク導入のための就業規則作成・変更の実務』（清文社）の著者であり、新しい働き方を支える労務管理に経験と知見を有する、弁護士法人咲くやこの花法律事務所弁護士池内康裕先生です。

【このセミナーで学べること】
・労働基準法改正の方向性と主要ポイント
・「労働時間制度」「労働者定義」など、実務に影響の大きい重要論点の整理
・法改正を踏まえた労務管理の方向性

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