6/5(金)14時～「アジア現地法人の法務実務～タイ・マレーシアの現場で使える4つの対応策～」

2026年06月05日(金) オンライン開催

日時: 2026年6月5日（金） 14:00〜15:20
会場: 【無料オンライン開催】
お申込みいただいた方へ、開催前日に視聴用URLをメールにてご案内いたします。
前日正午までに案内メールが届かない方は、お手数ですが、 seminar@legalontech.jp までお問合せください。
主催企業: 株式会社LegalOn Technologies
参加費用: 無料
定員: 定員なし
申込期限: 2026年06月04日(木)
主な対象者: アジア現地法人の法務対応に課題や不安を感じている法務担当者の方　タイ・マレーシアの法制度を体系的に整理したい方　現地の労務・不正・回収トラブルに備えておきたい方
備考: 以下の事項につきあらかじめご了承のうえお申込みください。・株式会社LegalOn Technologies（以下「当社」という）と同業他社に所属される方や法律事務所に所属される方のご参加はご遠慮いただいております。・講義の内容は講師に一任をしており、当社は監修等を行っておりません。・講義内容へのご質問は、セミナーお申込み時点及びセミナー開催時間内に受け付けいたします。セミナー終了後にいただいたご質問へはお答えできません。また、セミナーお申込み時点及びセミナー開催時間内にいただいたご質問であっても、全てのご質問にお答えすることをお約束するものではありません。・お申込み情報に不備がある場合、参加をお断りさせていただく場合がございます。各項目を正しくご入力の上、お申込みくださいますようお願いいたします。・本セミナーに関し、予告なくセミナータイトル等を変更させていただく場合がございます。

セミナー詳細

アジアに現地法人を持つ日本企業にとって、現地の法務対応は年々複雑さを増しています。労働法上のトラブル、社内不正への対処、債権回収の壁、個人情報保護法への対応。これらは特定の国だけの問題ではなく、アジア各国で共通して直面しやすい実務課題です。一方で、「どの国でも起きうる課題」であっても、各国の法制度や商慣習によって対応のポイントは大きく異なります。

本セミナーでは、日本企業の進出先として特に事例が豊富なタイ・マレーシアの現場を中心に、労働法・社内不正・債権回収・個人情報保護の4領域にわたって実務対応のポイントを具体的に解説します。

タイ・マレーシアの事例を軸にしながらも、アジア現地法人に広く共通する視点も交えてお届けしますので、その他のアジア各国に拠点をお持ちの方にもぜひご参加いただきたい内容です。

ぜひこの機会に、現場で使える実践的な知識をお持ち帰りいただければ幸いです。

【このセミナーで学べること】
・労働法・社内不正・債権回収・個人情報保護、4領域の実務対応ポイント
・「日本の常識」が通じない現地法務の落とし穴と具体的な対処法
・アジア現地法人に共通する実務判断の軸と考え方

6/5(金)14時～「アジア現地法人の法務実務 ～タイ・マレーシアの現場で使える4つの対応策～」

セミナー詳細

6/5(金)14時～「アジア現地法人の法務実務～タイ・マレーシアの現場で使える4つの対応策～」