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10/22(木)14時~「シンガポール法準拠契約の法的リスクと実務対応 ~主要条項のチェックポイントと「日本法との違い」に見る落とし穴~」

2026年10月22日(木) オンライン開催
日時
2026年10月22日(木) 14:00〜15:15
会場
【無料オンライン開催】 お申込みいただいた方へ、開催前日に視聴用URLをメールにてご案内いたします。 前日正午までに案内メールが届かない方は、お手数ですが、 seminar@legalontech.jp までお問合せください。
主催企業
株式会社LegalOn Technologies
参加費用
無料
定員
定員なし
申込期限
2026年10月21日(水)
主な対象者
シンガポール法準拠の英文契約を審査・交渉する法務担当者・責任者 日本法とコモン・ローの考え方の違いによる見落としリスクを防ぎたい方 契約条件をどこまで受け入れ、どこを修正・交渉すべきか、判断軸を整理したい方
備考
以下の事項につきあらかじめご了承のうえお申込みください。 ・株式会社LegalOn Technologies(以下「当社」という)と同業他社に所属される方のご参加はご遠慮いただいております。 ・お申込み情報に不備がある場合、参加をお断りさせていただく場合がございます。各項目を正しくご入力の上、お申込みくださいますようお願いいたします。 ・講義内容へのご質問は、事前および当日にも受け付けいたします。セミナー終了後にいただいたご質問へはお答えできません。また、セミナーお申込み時点にいただいたご質問であっても、全てのご質問にお答えすることをお約束するものではありません。 ・本セミナーに関し、予告なくセミナータイトル等を変更させていただく場合がございます。 ・講義の内容は講師に一任をしており、当社は監修等を行っておりません。
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セミナー詳細

日本法と同じ感覚でシンガポール法準拠の英文契約をチェックしていませんか?
アジアでのビジネス拡大に伴い、シンガポール法を準拠法とする契約に接する機会が増えています。しかし、コモン・ロー(英米法)を基礎とするシンガポール法では、日本法で「常識」とされる考え方がそのまま通用せず、思わぬリスクを見落としてしまう可能性があります。特に、日本の民法に該当する法令がないシンガポール法において、日本法とは異なった視点で契約書をレビュー・チェックする必要があります。
そこで本セミナーでは、シンガポール在住15年以上、シンガポール法・日本法・NY州法を扱い、クロスボーダーM&Aや国際商事仲裁に豊富な実務経験を有する One Asia Lawyers Group代表/Focus Law Asia LLC所属 シンガポール法・日本法・NY州法弁護士 栗田 哲郎先生が登壇。
シンガポール法準拠契約をレビューする際の基本原則から、押さえるべき主要条項、日本企業が契約レビュー・交渉の現場で陥りやすい落とし穴とその対策、アジアにおける準拠法・管轄条項の考え方まで、最新のアジア法務の実務に即して具体的に解説します。
自社の海外取引における契約リスクを適切に把握し、自信を持って契約レビュー・交渉に臨みたい法務担当者の皆様のご参加をお待ちしております。
【このセミナーで学べること】
・シンガポール契約法の基本的な考え方と日本法との違い
・シンガポール法準拠契約における主要条項のチェックポイント
・日本法の感覚で陥りやすい契約レビュー・交渉上の落とし穴
・アジアにおける準拠法・管轄条項の起案の理解
・現地弁護士へ確認・指示すべき事項
【講師】
栗田 哲郎 先生(One Asia Lawyers Group代表/Focus Law Asia LLC所属/シンガポール法・日本法・NY州法弁護士)
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