10/27(火)15時～「「現地任せ」にしない米国子会社管理の実務～不正の発覚を本社まで届かせるガバナンス体制とは～」

2026年10月27日(火) オンライン開催

日時: 2026年10月27日（火） 15:00〜16:10
会場: 【無料オンライン開催】お申込みいただいた方へ、開催前日に視聴用URLをメールにてご案内いたします。前日正午までに案内メールが届かない方は、お手数ですが、 seminar@legalontech.jp までお問合せください。
主催企業: 株式会社LegalOn Technologies
参加費用: 無料
定員: 定員なし
申込期限: 2026年10月26日(月)
主な対象者: 米国子会社の法務・コンプライアンスガバナンス体制を強化したい方　米国子会社の「不正の兆候」や「内部通報」の吸い上げに課題を感じている方　米国子会社で不祥事が発覚した際の本社・現地間の連携・対応手順を整理したい方　海外拠点の管理を現地任せにせず、本社主導で統制したい法務責任者の方
備考: 以下の事項につきあらかじめご了承のうえお申込みください。・株式会社LegalOn Technologies（以下「当社」という）と同業他社に所属される方のご参加はご遠慮いただいております。・お申込み情報に不備がある場合、参加をお断りさせていただく場合がございます。各項目を正しくご入力の上、お申込みくださいますようお願いいたします。・講義内容へのご質問は、事前および当日にも受け付けいたします。セミナー終了後にいただいたご質問へはお答えできません。また、セミナーお申込み時点にいただいたご質問であっても、全てのご質問にお答えすることをお約束するものではありません。・本セミナーに関し、予告なくセミナータイトル等を変更させていただく場合がございます。・講義の内容は講師に一任をしており、当社は監修等を行っておりません。

セミナー詳細

米国子会社の管理においては、贈収賄、会計不正、競争法違反、従業員による不正など、多岐にわたるコンプライアンスリスクへの対応が求められます。こうしたリスクに対しては、社内規程や内部通報制度を整備するだけでなく、現地で生じた不正の兆候や問題を日本本社が適時・適切に把握し、調査や是正対応につなげるためのガバナンス体制を構築することが重要です。
本セミナーでは、日本企業の海外子会社における不正・コンプライアンス違反の調査・是正対応をはじめ、危機管理、社内調査、グローバル内部通報制度の導入支援など、豊富な実務実績を持つベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）パートナー弁護士の吉田　武史先生をお迎えします。
米国子会社において想定される主要なコンプライアンスリスクを整理するとともに、内部通報や不正の兆候をどのように日本本社へ届けるのか、問題発覚時に本社と現地法人がどのように連携し、調査・是正対応を進めるべきかを解説します。「現地任せ」にしない米国子会社管理を実現するために、法務・コンプライアンス部門が押さえておくべき実務上のポイントを、具体的な事例を交えながらご紹介します。
【このセミナーで学べること】
・米国子会社で発生しやすい主要なコンプライアンスリスクと未然防止策
・現地の不正兆候や内部通報を日本本社へ集約・把握するための仕組みづくり
・有事発生時における、本社と現地法人が連携した初期対応・社内調査の実務フロー
・法務・コンプライアンス部門が押さえるべき「現地任せ」にしないポイント
【講師】
吉田武史先生（ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）／パートナー弁護士）