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11/9(月)14時~「業務委託契約書に潜む落とし穴 現場と法務の認識ズレを防ぐ契約審査・条項設計のポイント」

2026年11月09日(月) オンライン開催
日時
2026年11月9日(月) 14:00〜15:15
会場
【無料オンライン開催】 お申込みいただいた方へ、開催前日に視聴用URLをメールにてご案内いたします。 前日正午までに案内メールが届かない方は、お手数ですが、 seminar@legalontech.jp までお問合せください。
主催企業
株式会社LegalOn Technologies
参加費用
無料
定員
定員なし
申込期限
2026年11月06日(金)
主な対象者
業務委託契約書の審査やひな形の見直しを担当している法務担当者の方 現場(事業部)と法務の「認識のズレ」を解消したい方 実際の紛争事例を踏まえた実務的な契約チェックポイントを知りたい方
備考
以下の事項につきあらかじめご了承のうえお申込みください。 ・株式会社LegalOn Technologies(以下「当社」という)の同業他社、および法律事務所や社労士事務所に所属されている方のご参加はご遠慮いただいております。 ・講義の内容は講師に一任をしており、当社は監修等を行っておりません。 ・講義内容へのご質問は、セミナーお申込み時点及びセミナー開催時間内に受け付けいたします。セミナー終了後にいただいたご質問へはお答えできません。また、セミナーお申込み時点及びセミナー開催時間内にいただいたご質問であっても、全てのご質問にお答えすることをお約束するものではありません。 ・お申込み情報に不備がある場合、参加をお断りさせていただく場合がございます。各項目を正しくご入力の上、お申込みくださいますようお願いいたします。 ・本セミナーに関し、予告なくセミナータイトル等を変更させていただく場合がございます。
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セミナー詳細

多くの企業で日常的に締結される業務委託契約ですが、売買契約や賃貸借契約などと異なり内容が曖昧・定まらないまま契約書が作成されることも少なくありません。その結果、「現場(事業部門)が求める実態」と「法務が把握する契約内容」にズレが生じ、実際の業務が始まってから「こんなはずではなかった」というトラブルに発展するケースが後を絶ちません。
特に「業務範囲の曖昧さ」は、「どこまで実施せよと言えるのか」「この委託料でどこまで実施すべきなのか(追加費用が生じないか)」「検収や完了確認の基準はどうなるのか」といった当事者間の認識の食い違いを生み、トラブルを連鎖させる大きな原因となります。
本セミナーでは、数々の企業法務や紛争・トラブル解決の実務に豊富な経験を有する、牛島総合法律事務所の弁護士 百田博太郎先生をお迎えします。単なる条項の一般的な解説にとどまらず、なぜ業務委託契約でトラブルが連鎖するのかという構造的な理由や、現場と法務の認識相違を防ぐための契約審査・条項設計のポイントについて、実務視点で分かりやすくご解説いただきます。
【このセミナーで学べること】
・業務委託契約特有の曖昧さが招くトラブルの連鎖と構造的な原因
・紛争実例から学ぶ業務内容・検収・追加費用等の要注意条項
・現場と法務の認識のズレを埋める契約審査と条項設計の実務
【講師】
百田 博太郎 先生(牛島総合法律事務所/弁護士)
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