パート・アルバイトの社保適用拡大で何が変わる？人事労務担当者がおさえておきたいポイント【freee解説勉強会より】

パート・アルバイトの社保適用拡大

フリー株式会社（以下、freee）の勉強会では、今回の法改正で労務担当者が押さえておきたいポイントとして、「パート・アルバイトの社保適用拡大」「定額減税などの税制改正関連」が挙げられた。

まずはパート・アルバイトの社会保険適用企業の拡大から解説したい。

対象となる企業

これまで従業員数100人以下の企業には、パート・アルバイト等の短時間労働者への社会保険適用義務がなかった。今般の法改正により、従業員数51人から100人の企業が、新たに適用対象となる。従業員数50人以下の企業については、これまでどおり社会保険の適用義務は適用にならない。

対象となる従業員

社会保険の加入対象となるのは、以下4つを全て満たす従業員だ。

1． 週の所定労働時間が20時間～30時間
2． 所定内賃金が月額8.8万円以上
3． 2ヶ月を超える雇用見込み
4． 学生ではない

新たに社保適用対象となる従業員は、現在は国民年金・国民健康保険に加入しているか、厚生年金・健康保険組合に被扶養者として加入している。

人事労務で必要な対応

今後、人事労務で必要になる対応は、主に以下の2つだ。

・新たに加入対象になる従業員の社会保険加入手続き
2024年9月下旬に日本年金機構から通知が届くため、届書を作成して10月7日までに提出。

・社会保険料を従業員給与から徴収して、折半になる事業主分も併せて納付
他の従業員と同様に、新たな社保加入対象者の給与等から保険料を天引きして徴収し、会社からまとめて保険料を納付する。

今後の影響

freeeの勉強会では、週20時間未満の従業員の半数が100人未満の企業で勤務していることがデータで示された。このことから、今後も社保適用のボーダーラインが引き下げられると、それだけスモールビジネスへの影響が大きいだろう。

今後、雇用保険については週10時間以上の短時間勤務者への対象拡大が検討されている。もし拡大すれば、育児休業給付金や失業手当の給付が受けられるため、多様な働き方への対応が促進されるだろう。

※出典元：職業安定分科会雇用保険部会（第185回、2023年10月2日開催）「雇用保険の適用拡大について」（厚生労働省）p59