NAVEXが日本市場に本格参入　“遅れる日本のコンプライアンス文化”変革に挑戦

リスク管理の統合ソリューションが日本に本格進出

冒頭でベイツ氏は35年間以上にわたり、約13000社のグローバル顧客に対してリスク管理とコンプライアンスサービスを提供してきたと説明した。同社の「NAVEX One」は「通報チャンネル、インシデント管理、ポリシー教育、第三者リスク管理、利益相反管理など、倫理・リスク・コンプライアンス（ERC）プログラムを一元化する」とベイツ氏。

重要なシグナルやデータがツール間で埋もれることなく追跡された上で適切な担当者にレポートされ、経営層はトレンドを早期に把握できるという。また、従業員に対しては過去の膨大な実績から学習したAI機能によるエンゲージメントの向上、コンプライアンス活動の支援、意思決定を支援するワークフローの自動化が提供される。

日本のトップ100企業の23社を顧客とするNAVEX。日本では約100社に導入されており、従業員のカバレッジは380万人にのぼる。ベイツ氏は「当社のベンチマークデータは、日本企業のコンプライアンスおよびリスク責任者に競争優位性をもたらし、『何が遵守されているか』だけでなく、『トップレベルの成果とは何か』を示します」と語った。

このタイミングで日本への本格進出を決定した背景には「既存のお客様へのよりきめ細やかなローカルサポートを提供すること、日本の企業がコンプライアンスやリスクマネジメントへの意識を高めている、このタイミングにしっかりと応えていくこと」と三ツ谷氏。

また、東京オフィスの開設理由は「日本企業との長期的なパートナーシップを最優先にするため」と回答。製品やサービスに日本のフィードバックを反映する体制も強化していくという。

日本企業が抱えるコンプライアンスの課題とは

続いて、日本企業が抱えるコンプライアンスの課題については三ツ谷氏が解説した。三ツ谷氏は「規制・市場の広がり」という項目で「適用されるすべての法令をマッピングしている企業はわずか10％」（※1）、「第三者リスクの評価が遅れていると回答した企業が70〜90%」というデータを引用。

内部通報の項目では「スピークアップ文化の浸透度は低く、通報窓口を設けている企業は約50%」と、公益通報者保護制度の改正によって企業がペナルティを含む対応に迫られている現状を紹介した。

また、「ツールとデータが断片化している」と三ツ谷氏。内部通報、オペレーショナルリスク管理、第三者管理、内部統制報告制度（J-SOX）対応など、システムを統合的に運用することで、リスクへのコントロールをより効かせられるという。

最後に紹介された課題は「取締役会および市場からの厳しい監視」だ。過去3年間に何らかの不正や不祥事を経験した上場企業が50%にのぼるというデータから、「企業リーダーにとってリスク管理とコンプライアンスはますます重要になっている」と語った。

※1　Japan Fraud Survey 2024-2026（Deloitte)