テレワークの『家計』への影響　67%が在宅勤務で「電気代」増も、8割以上が手当なし

2021.04.19

　株式会社LASSIC（ラシック）（本社: 鳥取県鳥取市／代表取締役社長: 若山幸司）が運営するWEBメディア「テレワーク・リモートワーク総合研究所（テレリモ総研）」は、テレワークの『家計』への影響に関するアンケート調査を全国20歳〜65歳の男女を対象に実施した。

水光熱費の変化

　電気代が「増えた」と回答した人は67.32％、過半数を大きく超える結果となった。

　テレワークによってガス代の出費が増えたと感じた人は28.5%だった。約7割が変わらないと回答。

　水道代については約4割が「増えた」と感じており、ガス代よりも高い割合となっている。

　食費については、52.46％が「変わらない」と回答。自宅で食事をとる機会は増えるものの、出費については2人に1人が以前と変わらないと感じていることが分かった。また、光熱費などと比較してみると、食費は「減った」と感じている人の割合が多かった。

　交通費は、半数以上が「減った」という結果。通勤がなくなったことのほかに、コロナ禍で出張や顧客訪問の機会が減っている影響もあると考えられる。テレワークを本格導入している企業は大幅なコストカットにつながっているケースもあるのではないだろうか。

　遊興費とは、会社の経理では「会議費」や「接待交際費」として計上しているものが該当。時節柄、外出自粛傾向により、「減った」割合が過半数を超えることが予想されたが、結果は約4割にとどまり、「変わらない」が多数派であることが分かった。

　テレワーク手当については、「ない」と回答した人が8割を超えた。

　調査期間：2020年9月1日～2020年9月4日
　調査対象：全国20歳〜65歳のテレワーク/リモートワークを経験したことがあるワーキングパーソン男女1077名
　調査方法：インターネット調査
　調査実施：株式会社LASSIC「テレワーク・リモートワーク総合研究所」

　今後さらに加速するとみられている、テレワークの導入。自宅で働く社員に負担がかからないよう、テレワーク手当の支給を検討する企業も増えてくるのではないだろうか。

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