経理部門の９割が認知している電帳法、その改正への理解度は真逆の結果に

株式会社MS-Japan（本社：東京都千代田区 代表取締役社長：有本隆浩／以下MS-Japan）は、同社が運営するビジネスメディア『Manegy（マネジー）』にて、電子帳簿保存法についての認知度と理解度について調査した。

電帳法の改正については管理部門従事者全体で６割以上が認識

初めに、「2022年1月に電帳法が改正されることは知っていますか？」と質問したところ、管理部門従事者全体では65.24％、経理担当者では76.27％と7割以上が知っているという結果になった。

なお、電帳法そのものの認知度は管理部門従事者全体では82.62％、経理部門では90.68％と、認知度は高い法律であることがわかる。

電帳法の内容理解については”なんとなく“でしか理解が進んでいない

次に、「改正電帳法の改正内容について理解していますか？」と質問したところ、「非常に理解している」という回答は管理部門従事者全体で1割以下の8.80％、経理部門の方でも15.25％と、低い結果になった。

最も多かった回答は「なんとなく理解している（管理部門従事者全体：39.91％、経理部門：46.61％）」となり、「理解していない」という回答の項目では管理部門従事者全体で51.29％、経理部門の方で38.14％となった。

電帳法に対応しているのは3割程度

最後に、「現在の職場では電帳法に対応していますか？」と質問したところ、「いいえ（39.70％）」という回答が最も多く、次いで「わからない（30.26%）」、「はい（30.04%）」という結果となった。

Manegy(マネジー)とは

『Manegy(マネジー)』は、経理財務・人事・総務・法務・経営企画などの企業の経営管理領域と、弁護士・公認会計士・税理士・社会保険労務士などの士業領域に特化したビジネスメディアだ。30年以上に渡り、同領域に特化した人材紹介サービスで培ったノウハウを持ち管理部門と士業を知り尽くしたMS-Japanが運営。日々業務に役立つ情報やコンテンツを更新している。

まとめ

電帳法そのものについてはこれだけの認知がありながらも、業務で関係する人でもきちんと理解している人が予想以上に少ない結果となった。法令によって対応を義務付けるだけでなく、電子化を進めることによる効率化によって残業や雑多な業務によるストレスが軽減できる点等、その効用についても認知を広げていく必要がありそうだ。

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