行政・企業向けの共創リーダーシッププログラム「Co-DX for Japan」開始

一般社団法人コード・フォー・ジャパン（Code for Japan、代表：関治之）は、DX人材の育成を目的とした共創リーダーシッププログラム「Co-DX for Japan」をスタートした。「Co-DX for Japan」では行政及び企業からの人材をCode for Japanが出向者として受け入れ、コミュニティ駆動の新規事業創出にチャレンジする機会を提供する。

デジタル・トランスフォーメーション（DX）の浸透と課題

近年、企業のみならず、自治体や省庁でもデジタルトランスフォーメーション（DX）という言葉が使われ、耳にする機会が増えた。2021年9月1日にデジタル庁が発足しDXの機運は高まっているが、既存システムの入れ替えや特定業務のデジタル化など限定的な部分でしか実行が進まないケースや、そもそも自分達の組織・地域の規模や状況に対して適切なプロセス・手段が何なのかを判断することが難しいケースも少なくない。

縦割り社会でそれぞれが独自のデジタル・トランスフォーメーションに進むのではなく、地域や組織の垣根を越え、知識や経験を共有しながら、社会全体でデジタル・トランスフォーメーションに取り組むことができるよう、Code for Japanは企業や行政と、組織の壁を越えながら「ともに考え、ともにつくる社会」の実現を目指す人材の交流や相互学習の機会を増やしていくために共創リーダーシッププログラム「Co-DX for Japan」を開始する。

「Co-DX for Japan」での出向がもたらしうる組織変化

Code for Japanが取り組むプロジェクトの多くは、自治体、省庁、企業、教育機関、研究機関などとのコラボレーションの上で成り立っている。組織や立場を越え、共通言語をつくりながらお互いのミッションを持ち寄りコラボレーションすることで、社会構造にアプローチするような大きなチャレンジを実現する。

このプログラムを通して、既存の枠組みでは成し得ない新しい協業形態や、社会課題解決に向けた突破口を探す。一時的に所属の肩書きや職場から立場や働く環境を変えることで、普段所属している組織内のリーダー像やスキルセットとは異なる、新しいリーダーシップや人を巻き込むコーディネート力などを組織に持ち込むことで、個人の能力開発と組織のアップデートの機会になるだろう。

「Co-DX for Japan」概要

形態：在籍出向
期間：半年～1年程度
開始時期：2023年4月〜（※応個別相談）
対象： 行政職員・企業社員

まとめ

人材育成を目的とした本プログラム。組織の壁を越えた人材の交流は、共創社会の実現に大きく寄与していくことだろう。ぜひ参考にして頂きたい。