生理休暇の名称を変更し適用範囲を拡大｜女性の健康課題に貢献

キリンホールディングス株式会社（社長　磯崎功典）は、キリングループ多様性推進プランの一環として、2023年11月1日より「生理休暇」の適用範囲および取得事由を拡大する制度変更を行う。

女性の健康課題への貢献と、多様な人財が最大限の能力を発揮できる環境整備に向けて

キリングループは、2019年に策定した長期経営構想「キリングループ・ビジョン2027（KV2027）」において「世界のCSV※1先進企業になる」ことを目指している。その中で「イノベーションを実現する組織能力」の1つとして「多様な人財と挑戦する風土」を掲げた。本制度変更は「多様な人財の活躍を阻む障壁を解消する」というEquity（公平）の観点から実施する。

同社は「生理休暇」について、積立休暇※2の取得事由に追加するほか、これまで生理日に限定していた適用範囲を月経前症候群（PMS）などにも拡大する。さらに、直接的な表現の名称が利用時の心理的な障壁となっていることから、女性を表すFemaleのFを用いた「エフ休暇」へ変更し、従業員が利用しやすくなることを目指すとしている。

経済産業省によると、月経前症候群（PMS）などによる労働損失は1年間で4,911億円※3といわれている。「生理休暇」は労働基準法の第68条で定められている法定休日で、企業の導入義務が定められているが、直接的な表現の名称であることなどから取得率が非常に低いという課題がある。同社は、本制度の名称を変更することで、申請する際に感じる「心理的な障壁」を取り除き、取得率の向上を目指す。加えて、女性が年次有給休暇を使用せず体調管理ができるよう、新たに積立休暇の取得事由に追加する。これらの制度変更により女性の健康課題への貢献と、多様な人財が最大限の能力を発揮できる環境を整備する。

※1 Creating Shared Value。社会と共有できる価値の創造。
※2 失効した年次有給休暇を上限日数まで積みたてて、一定の利用条件のもと取得することができる休暇制度の一環。
※3 経済産業省「健康経営における女性の健康の取組について」平成31年3月

まとめ

日経BP 総合研究所メディカル・ヘルスラボが2021年8月、2022年7月〜8月に行った「働く女性の生理の悩みと仕事と生活調査 2021、2022」によれば、生理の影響で「仕事の効率低下」を感じる女性は75％にのぼる一方で、生理休暇の取得率については1割未満であることがわかっている。また、障壁として「男性上司に申請しにくい」や「利用している人が少ないので申請しにくい」などが上位に挙げられている。こうした状況を変えていくためには、会社全体での理解を深める働きかけが必要ではないだろうか。