「新リース会計基準」適用に向け「影響額試算ツール」すべての日本企業に無償提供

株式会社ワークスアプリケーションズ（本社：東京都千代田区、代表取締役最高経営責任者：秦修、以下　WAP）は、企業会計基準委員会（ASBJ）による「新リース会計基準」草案の公表を受け、基準適用の影響額を試算するツールを、11月6日より無償で提供を開始した。

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影響額の試算が急務に「新リース会計基準」強制適用見込まで残り2年半

2023年5月に公開草案が開示された新リース会計基準では、リース契約の会計処理方法が大きく変更され、これまでBS（貸借対照表）へ計上が必要なかった不動産契約等もオンバランス化される。

こうした制度改正の発表を受け、現在多くの企業で確認が急がれているのが「新基準による影響額の試算」だ。基準の強制適用のタイミング（2026年4月見込み）から逆算すると、2024年3月ごろまでには自社で保持している契約の情報を集め、どの程度財務諸表へのインパクトが出るのかを算出することが必須といわれている。

一方で、影響額の試算には償却計算や利息法による割引現在価値の算出が求められ、一定のリース会計についてのノウハウが必要となる。

信頼性の高い影響額試算ツールをExcel形式で提供

WAPは、新リース会計基準（案）に基づき、現行オフバランスとしている契約をオンバランス化した場合の影響額を試算するためのツールを無償で提供を開始。15年以上にわたり「HUE Asset」でリース管理機能を提供してきたWAPのノウハウを活かしたツールで、信頼性の高い計算結果を得ることができる。

本ツールは、賃料や契約期間等の契約にかかわる最低限の情報を利用者が入力するだけで、最大10年分の償却・利息計算を行い、貸借対照表（BS）および損益計算書（PL）への影響額を出力する。Excel形式で提供するため、入力が簡便に行えることはもちろん、複数の見積パターンを作成したい場合にもファイルコピーにてすぐに対応できる。共同編集可能なスプレッドシートにアップロードすれば、各拠点からの契約情報の収集等もスムーズに行える。

WAPのソリューションを利用していない場合でも、新リース会計基準の対応を検討中の企業は、無償で影響額試算ツールを利用することができる。これにより影響額試算の手間を最小限に軽減することが可能だ。

まとめ

2026年4月から新リース会計基準の強制適用が予定されている。運用開始前までには、新たな業務フローに従って運用できるシステムの選定、それに伴うマニュアル作成やトレーニングを終えておくべきだろう。それを踏まえ、今のうちから影響額試算に取り掛かっておくことが推奨される。企業によっては債務金額が10倍近くになる場合も想定されており、早期の対応は必須と言えるだろう。無償かつ簡便に入力可能な本ツールの活用を検討してみては？新リース会計基準の詳細については、企業会計基準委員会の公開資料を参考にしていただきたい。

企業会計基準委員会　企業会計基準公開草案第73号「リースに関する会計基準（案）」等の公表